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正社員に比べて立場の弱い非正規社員を守るため、派遣元だけでなく、実質的な職場である派遣先の企業にも防止策を義務づける。  現行法は、マタハラの禁止を明記しているが、企業に防止策を義務付けていない。 厚生労働省は、妊娠や出産を理由とした職場での不利益な取り扱い(マタニティー・ハラスメント)の防止策を企業に義務付ける方針を固めた。 厚労省が9~10月に行った調査でも、妊娠した派遣社員が、派遣先で「迷惑だ」「辞めたら?」などと言われる実態が明らかになった。 男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修などの具体策を指針で示す。  25日の労働政策審議会分科会で明らかにした。 2017年の実施を目指す。 来年の通常国会に提出する予定の改正案では、産休や育休を取得する社員に対し、上司や同僚が退職を勧めたり、人事考課で評価を下げたりしないよう、企業に対策を立てさせる。

判決は、同社の当時の関連会社が架空売り上げを計上し、虚偽の業績を公表したと認定。 ライブドア(解散)事件で株価が暴落して損害を受けたとして、元株主の男性が、堀江貴文元社長(43)ら当時の幹部8人に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(倉地真寿美裁判長)は25日、堀江氏ら4人に計7800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 しかし同年1月、同社が強制捜査を受けて株価が暴落した。 堀江氏らについて「虚偽の認識があり、取締役としての任務を怠った」と判断した。 今回の判決で賠償を命じられた4人以外の4人とは、既に計450万円を支払う内容で和解が成立している。 判決によると、男性は2005年12月~06年1月、ライブドア株計25万株を約1億8200万円で購入。

焦点となっている軽減税率の対象品目をめぐり、自民党は4千億円の枠内に収まる生鮮食品を軸に調整する考えだが、公明党はさらに財源が必要な加工食品まで含めるよう求めており、平行線が続いている。 井上氏は税財政全体で検討すべきだと主張して折り合わず、協議を続けることを確認した。 自民党の谷垣禎一幹事長は25日、公明党の井上義久幹事長と都内で会談し、平成29年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、社会保障と税の一体改革の枠内の財源(4千億円)で議論するという安倍晋三首相の意向を伝えた。 自公両党はこの日、週内に与党協議を開き、複数税率での取引に対応する経理方式に関して宮沢、斉藤両氏が手がけた素案を提示することを決めた。 会談には自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長も同席した。

サンゴが大幅に減少したと推定される場所もあり、政府は同日、中国漁船による密漁の影響だとして、外交ルートを通じて中国側に再発防止を要請した。 調査地点がほぼ同一で、当時はアカサンゴなど131群体が見つかった場所からは今回、5群体しか確認できず、逆に過去の調査ではなかった漁網が86枚見つかった。 全地点から漁網計147枚が見つかり、中にはサンゴに絡まった網や、漁具によって一部が折れたサンゴもあったという。 宝石サンゴの密漁問題で、水産庁は24日、沖縄周辺海域でサンゴの生息状況を調査した結果、海底にある中国漁船のものとみられる多数の漁網や、破損したサンゴを確認したと発表した。 さらに、農林水産省が2010~11年度、同海域で実施した調査結果と比較。 調査は今年8月18日~9月7日、同海域の26地点で無人探査機を使って実施。

さらに、多くの委員は「物価目標の早期実現のために必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく政策調整すべきだ」と発言。 会合では金融政策を決める9人の政策委員のうち、「必要があれば追加金融緩和すべきだ」という“積極派”と、「2%の物価目標は中長期的に目指すべきだ」とする“慎重派”の対立が深刻化している実態が浮かび上がった。 一方、佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員は、「29年度までに2%に達しない」と表明して柔軟な政策運営を求めるなど、追加緩和には極めて慎重だ。 議事要旨によると、委員全員が、今後の物価見通しについて「下振れリスクが大きい」との認識を共有した。 第一生命経済研究所の熊野英生氏は「目標の早期実現を放棄した」と批判した。  日銀は25日、10月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。 市場では同会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が広がっていたが、黒田東彦(はるひこ)総裁は記者会見で「いろいろ議論はあったが、具体的に追加緩和の提案はなかった」と説明した。  ただ、日銀が同日の会合で2%の物価目標の達成時期を「平成28年度前半ごろ」から「28年度後半ごろ」に先送りしたのは「矛盾」と疑問視する声もあった。  さらに、昨年10月の追加緩和に賛成した白井さゆり審議委員も25日の講演で、「現時点で対応を要するものではない」と市場の追加緩和論を牽制(けんせい)した。 SMBC日興証券の宮前耕也氏は「消費税再増税を後押しする切り札として温存している。 当面は様子見だが、市場に期待を持たせるためあえて議論した可能性もある」と分析した。 このうち1人は「追加緩和の手段に限りはない」と付け加えた。

東京電力と有線放送大手のUSENは25日、法人向け電力販売で業務提携すると発表した。 既に電力小売りが自由化されている大口顧客については、一部で試験的にサービスを始めている。 東電の供給エリアに加え、中部、関西でも販売していく。 東電の法人向けウェブサイトでのサービス提供も検討する。 電力小売りが全面自由化される来年4月から、USENが全国の飲食店などに提供する音楽配信サービスと電気をセットにした割安販売を行う。





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