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銀行や証券会社には、顧客から預かったお金などを自社の資産と分けて管理しなければならない規制があるが、仮想通貨は対象外だった。  ビットコイン取引所の最大手だったマウントゴックスの経営破綻(はたん)では、元経営者が利用者のコインを横領していた疑いがある。 仮想通貨への法規制は初めてで、来年の通常国会への法案提出を目指す。 利用者から預かった仮想通貨を自社の持ち分と分けて管理し、監査法人などのチェックを受けるよう義務づける。 金融庁は25日、「ビットコイン」などの仮想通貨の利用者を守るため、取引所などの業者を規制する新法をつくる方針を固めた。

同席した塩崎氏に「介護施設の数も十分ではない。 安倍晋三首相は25日、「1億総活躍社会」の具体的目標である介護離職ゼロの達成に向け、特別養護老人ホームなどの介護施設の追加整備を塩崎恭久厚生労働相に指示した。 さらに整備計画を追加してほしい」と伝えた。 首相は介護の実情を把握するため、配偶者らの介護に当たっている一般の男女10人と首相官邸で懇談。 首相指示は、さらなる積み増しを求めたもので、政府が26日に取りまとめる緊急対策に反映させる見通しだ。 介護施設について、厚労省は従来の整備計画に約6万人分上乗せし、2020年代初めまでに約40万人分を整備する計画を12日に公表している。

井上氏は税財政全体で検討すべきだと主張して折り合わず、協議を続けることを確認した。  焦点となっている軽減税率の対象品目をめぐり、自民党は4千億円の枠内に収まる生鮮食品を軸に調整する考えだが、公明党はさらに財源が必要な加工食品まで含めるよう求めており、平行線が続いている。 自公両党はこの日、週内に与党協議を開き、複数税率での取引に対応する経理方式に関して宮沢、斉藤両氏が手がけた素案を提示することを決めた。 自民党の谷垣禎一幹事長は25日、公明党の井上義久幹事長と都内で会談し、平成29年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、社会保障と税の一体改革の枠内の財源(4千億円)で議論するという安倍晋三首相の意向を伝えた。 会談には自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長も同席した。




このうち1人は「追加緩和の手段に限りはない」と付け加えた。 当面は様子見だが、市場に期待を持たせるためあえて議論した可能性もある」と分析した。 第一生命経済研究所の熊野英生氏は「目標の早期実現を放棄した」と批判した。 日銀は25日、10月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。  議事要旨によると、委員全員が、今後の物価見通しについて「下振れリスクが大きい」との認識を共有した。  ただ、日銀が同日の会合で2%の物価目標の達成時期を「平成28年度前半ごろ」から「28年度後半ごろ」に先送りしたのは「矛盾」と疑問視する声もあった。 一方、佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員は、「29年度までに2%に達しない」と表明して柔軟な政策運営を求めるなど、追加緩和には極めて慎重だ。  さらに、昨年10月の追加緩和に賛成した白井さゆり審議委員も25日の講演で、「現時点で対応を要するものではない」と市場の追加緩和論を牽制(けんせい)した。  市場では同会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が広がっていたが、黒田東彦(はるひこ)総裁は記者会見で「いろいろ議論はあったが、具体的に追加緩和の提案はなかった」と説明した。 会合では金融政策を決める9人の政策委員のうち、「必要があれば追加金融緩和すべきだ」という“積極派”と、「2%の物価目標は中長期的に目指すべきだ」とする“慎重派”の対立が深刻化している実態が浮かび上がった。  SMBC日興証券の宮前耕也氏は「消費税再増税を後押しする切り札として温存している。 さらに、多くの委員は「物価目標の早期実現のために必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく政策調整すべきだ」と発言。

東京電力と有線放送大手のUSENは25日、法人向け電力販売で業務提携すると発表した。 既に電力小売りが自由化されている大口顧客については、一部で試験的にサービスを始めている。 東電の供給エリアに加え、中部、関西でも販売していく。 東電の法人向けウェブサイトでのサービス提供も検討する。 電力小売りが全面自由化される来年4月から、USENが全国の飲食店などに提供する音楽配信サービスと電気をセットにした割安販売を行う。





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