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夫婦別姓を認めず同姓を定めた民法の規定と、女性にだけ離婚後6カ月(約180日)間の再婚禁止を定めた規定について争われた2件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は11日までに、判決期日を12月16日午後3時に指定した。 最高裁は、家族の在り方に深く関わる二つの規定について、初の憲法判断を示すとみられる。 まず再婚禁止期間訴訟の判決を行い、直後に夫婦別姓訴訟について言い渡す見通し。

東京五輪(1964年)の聖火輸送にも使われ、「日の丸飛行機」復活の象徴ともなった。 航空機生産の解禁後、官民で国産機の復活を目指したYS11の開発は、現在の三菱重工業や川崎重工業、富士重工業などが参加した一大プロジェクトだった。 しかしコスト管理の甘さなど多くの課題から赤字が続き、73年に生産を終了。 日本の航空機産業の歴史は古く、戦前には「零戦」などの軍用機が開発・製造され、100万人規模の雇用の受け皿ともなった。 その後は国内各社が米ボーイングの機体の国際共同開発に取り組み、世界市場の成長を取り込んできたが、機体製造全体を主導するメーカーは出なかった。 しかし、敗戦で連合国軍総司令部(GHQ)によって生産が禁止され、伝承が途切れる。 航空関係の技術者は自動車や鉄道などへの転身を余儀なくされた。

9月末の受信料支払率は年度目標の77%は下回っているものの、76・3%で昨年9月末の75・2%を1・1ポイント上回った。 受信料収入は3316億円で、事業収入全体では3424億円となった。 また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて1兆円を超える1兆27億円となった。 事業支出は3168億円で、事業収支差金は256億円を確保。 負債を差し引いた純資産合計は6847億円。 予算に対し194億円の収支改善になっている。

国立公園として開設された「マンハッタン計画国立歴史公園」は、原爆開発の中心となったニューメキシコ州ロスアラモスなど、3つの州の施設を1つの公園とする異例の形式。  ジュエル内務長官「何が起きたかを全ての側面から伝え、教訓を反映し、今後さらに賢明な決断をするために、振り返るのを恐れないことを願う」 内務省などは来年関係者から意見を聞き取り、展示の方向性などを文書にまとめることにしている。 現在、施設の訪問には制限もあるが、数年をかけて来場者への公開の範囲を広げる方針。 アメリカ政府は10日、第2次大戦中にアメリカが原子爆弾を開発した「マンハッタン計画」の関連施設を国立公園として正式に指定し、所管する閣僚らが署名式を行った。 国立公園化には、戦争や核兵器を美化するのではないかといった懸念が日本の被爆者などから寄せられていたが、アメリカ内務省は「歴史を変えた出来事を忘れずに、学ぶため」だと強調している。