司会役の調布市立図書館(東京都)の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁す場面もあった。  佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。 10月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。 図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの1年猶予」を求める文書を、11月にも図書館側に送る予定だ。
雑誌の読者プレゼントの当選者数水増しを内部告発したところ、不当に懲戒解雇されたとして、秋田書店(東京)の元社員の女性が解雇無効や地位確認などを求めていた訴訟は28日、同社が女性に解決金120万円を支払うことなどを条件に東京地裁で和解が成立した。 女性の代理人弁護士らによると、女性は2007年4月に入社。 プレゼント業務を担当し、12年3月に懲戒解雇された。
今後は国連海洋法条約に基づき、国際海洋法裁判所(ITLOS、ドイツ・ハンブルク)などで紛争解決を図る。 領土問題などそれ以外の紛争については、ICJを引き続き活用する。  南極海の調査捕鯨に関して、政府はICJ判決に従い、昨年度は捕獲を伴わない目視調査にとどめた。 ICJは昨年3月、日本が行っている南極海の調査捕鯨について、「科学的調査とは言えない」などとして中止を命じた。 今年度は捕獲頭数などを削減した上、冬にも再開したい考えだ。 このため政府は今月6日、海洋生物資源に関する分野をICJの管轄から除外することを通知。 この敗訴を踏まえ、政府は専門家の訴訟関与など、より専門的な見地からの紛争処理が可能なITLOSなどを優先することにした。 外務省などによると、ICJの訴訟では、あらかじめ特定分野を対象から除外できる。 政府が、捕鯨など海洋生物の調査や管理に関する国際紛争について、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)での裁判には原則応じない方針を国連に通知したことが28日、分かった。
エンケラドスは直径約500キロで、表面は氷で覆われている。  研究チームは今回、別の実験で、熱水と反応しているエンケラドス内部の岩石の組成を推定。 米航空宇宙局(NASA)はカッシーニをプルームに突入させ、成分を分析する。 過去に高熱で溶けたことがある地球の岩石と異なり、隕石や小惑星のような組成でないと、ナノシリカが生成されないことを突き止めた。  東大大学院の関根康人准教授らは、プルームに含まれる微粒子ナノシリカの生成を実験で再現。 水素は原始的な微生物がエネルギー源に利用しており、関根准教授は「生命の存在可能性としてはプラスになる」と話している。 氷に覆われた海に生命の発生可能な条件が備わっているとされる土星の衛星エンケラドスの岩石は、地球の岩石と異なり隕石(いんせき)に近い組成であることを、東京大と海洋研究開発機構などの研究チームが明らかにし、27日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 原始的な微生物が「食料」にする水素が発生しやすい環境と考えられるという。 こうした岩石は鉄を多く含み、水との反応で水素が大量に発生する。 米欧の探査機カッシーニが2009年、南半球の氷の下に海が存在し、氷の粒や塩分を含む蒸気(プルーム)が噴き出す様子を確認した。 今年3月、エンケラドスの海に90度以上の熱水が発生していることを明らかにした。


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米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は28日、2008年から続けている実質的な「ゼロ金利」政策を維持することを決めた。 声明では、「次回会合では雇用や物価の進展について精査する」として、12月の会合で利上げするかどうかを見極める姿勢を示した。 声明では、米国経済は「緩やかに拡大している」との景気判断は維持したものの、雇用回復のペースについては「減速した」と判断を引き下げた。
価格が上がったことでワクチンを打つのを控える動きも懸念されるが、医療法人「鉄医会」の久住英二理事長は「値段が上がった理由を話すと、より効果が高まったと受けとってもらえるようだ」として、現在までに打ち控えは確認できていないとしている。 大阪市では昨年より500円高い1500円、東京都新宿区では昨年より300円高い2500円になった。  ワクチン価格の上昇を受け、接種費用を上げた医療機関も多い。 川崎市多摩区の「むこうがおかクリニック」では、昨年より500円高い3500円に。 約2週間で効果が表れるため、10月ごろから予防接種が始まる。 今年はB型インフルエンザの種類が1つ増え、A型2種、B型2種の計4種のウイルスに対応するワクチンに切り替えられた。 製造会社の一つ、北里第一三共ワクチンは「原料が増えたため、価格を上げざるをえない」と話す。 メーカーは価格を公表していないが、複数の医療機関によると卸業者からの購入価格は昨年の1・5倍になったという。 専門家は「価格が上がった分、昨年より効果が高くなっている」として理解を求めている。 インフルエンザ流行期を前に、全国の医療機関で始まった予防接種で値上がりが目立つ。 65歳以上の定期接種でも、今年は自己負担額を数百円値上げした自治体が目立つ。 理由は、今年からワクチンが値上がりしたこと。  厚生労働省によると、インフルエンザは例年12月~2月ごろ流行。
「この酸素は始原的、つまり太陽系より古いものと考えられる」という。  観測データは、67P/チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星(67P/Churyumov-Gerasimenko)を取り巻くガス中の酸素分子(O2)が、彗星が形成される「以前か、その最中」に存在していたことを示唆していると、ビーラー氏は記者団に語った。 これは、約46億年前の太陽系形成にかかわる化学に関する人類の理解に影響を及ぼすかもしれない。  今回の発見に関する英科学誌ネイチャー(Nature)掲載の研究論文の共同執筆者、スイス・ベルン大学(University of Bern)のキャスリン・アルトウェッグ(Kathrin Altwegg)氏は、O2は他の元素と非常に容易に結合するため、「酸素が(原始の状態で)数十億年間も『生き残る』ことができるとは思ってもみなかった」と話す。 これまでの説では、67Pなどの彗星上にO2は存在しないはずだとされていた。 米ミシガン大学(University of Michigan)の科学者、アンドレ・ビーラー(Andre Bieler)氏は、今回の発見は「大きな驚き」であり、太陽系形成に関する通説を覆すものだと述べている。 酸素を含む原始の氷の粒はこのような荒々しい環境には耐えられなかったとされ、太陽系形成の過程はこれまで考えられていたよりも「穏やか」だったと推測できると、研究チームは述べている。  通説では、生まれたての太陽系は混沌とした状態にあり、天体同士の衝突によってまき散らされた物質が、形成されたばかりの太陽に近づいたり、離れたりしながら漂っていたとされていた。






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欧州では公道でのテストはできない。 今でもテストする場所を探すことで苦労している」と述べた。 ただそれを量販できるかどうかというのはやはり誰が何を決めるかによる。 量販できるか否かは行政次第になる」と指摘。 その上で「実際に自動運転を導入する準備ができている国があるとすれば、それは日本だと思う。 従って20年には私達は準備ができているということ。 ゴーンCEOは「私たちの仕事はまず技術を揃えるということ。 なぜなら日本では公道での自動運転のテストが可能だからだ。 信頼できる技術、デバイスが揃い、市街地での自動走行が可能になるのが2020年。
ただ、主力のタイヤ事業は好調で、120億円を見込む税引き後利益は目減りはするが、黒字は確保できる見通しだ。 特別損失の内訳は、免震ゴムの交換に伴う建物所有者への補償や代替品の生産費用が70億円程度で、自動車部品の価格カルテルを巡り、顧客の自動車メーカーに支払う和解金42億円も計上する。 15年12月期の業績予想の下方修正は3度目。 東洋ゴム工業が、性能を偽装していた免震ゴムへの対応などのため、100億円超の特別損失を2015年12月期連結決算に追加で計上する見通しとなった。
一人暮らしの高齢男性で食事をひとりでとる「孤食」が多い人は、誰かと一緒に食事をすることが多い人に比べて約2・7倍うつ症状が出やすい、という研究結果を千葉大や東京大などのグループが27日発表した。 うつ症状の有無は、うつ病発見のための簡易テストで調べた。 家族や友人と一緒に食事をすることがうつ予防につながる可能性がある。 対象は、要介護認定を受けていない65歳以上で、2010年にうつ症状がなかった全国24市町の住民3万7193人。 約3万7千人を対象に3年間追跡した全国調査の成果。
氷に覆われた海に生命の発生可能な条件が備わっているとされる土星の衛星エンケラドスの岩石は、地球の岩石と異なり隕石(いんせき)に近い組成であることを、東京大と海洋研究開発機構などの研究チームが明らかにし、27日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。  東大大学院の関根康人准教授らは、プルームに含まれる微粒子ナノシリカの生成を実験で再現。  こうした岩石は鉄を多く含み、水との反応で水素が大量に発生する。 研究チームは今回、別の実験で、熱水と反応しているエンケラドス内部の岩石の組成を推定。 過去に高熱で溶けたことがある地球の岩石と異なり、隕石や小惑星のような組成でないと、ナノシリカが生成されないことを突き止めた。 原始的な微生物が「食料」にする水素が発生しやすい環境と考えられるという。 エンケラドスは直径約500キロで、表面は氷で覆われている。 米航空宇宙局(NASA)はカッシーニをプルームに突入させ、成分を分析する。 今年3月、エンケラドスの海に90度以上の熱水が発生していることを明らかにした。 米欧の探査機カッシーニが2009年、南半球の氷の下に海が存在し、氷の粒や塩分を含む蒸気(プルーム)が噴き出す様子を確認した。 水素は原始的な微生物がエネルギー源に利用しており、関根准教授は「生命の存在可能性としてはプラスになる」と話している。


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司会役の調布市立図書館(東京都)の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁す場面もあった。 図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの1年猶予」を求める文書を、11月にも図書館側に送る予定だ。  佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。 10月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。
雑誌の読者プレゼントの当選者数水増しを内部告発したところ、不当に懲戒解雇されたとして、秋田書店(東京)の元社員の女性が解雇無効や地位確認などを求めていた訴訟は28日、同社が女性に解決金120万円を支払うことなどを条件に東京地裁で和解が成立した。 女性の代理人弁護士らによると、女性は2007年4月に入社。 プレゼント業務を担当し、12年3月に懲戒解雇された。
透明化した組織の細胞壁と細胞核を後から蛍光色素で染色することもでき、蛍光たんぱく質を導入するための遺伝子組み換えができない植物にも適用できるとしている。  開発したのは、同大大学院の栗原大輔特任助教と、同大WPIトランスフォーマティブ生命分子研究所の東山哲也教授ら。 成果は英科学誌「Developement」(オンライン速報版)に公開された。  生体組織の内部構造を観察するためには「2光子励起顕微鏡」という高価な顕微鏡を使う必要があったが、蛍光たんぱく質で標識した組織を透明化した場合、一般的に普及している「共焦点顕微鏡」でも観察できるという。 植物を蛍光たんぱく質を使った観察の際に邪魔になるクロロフィル(葉緑素)を除去する最適な化合物の組み合わせを探し、植物を透明化する試薬「ClearSee」の開発に成功した。 理化学研究所が開発した透明化解析技術「CUBIC」で用いた方法を植物に応用。
エンケラドスは直径約500キロで、表面は氷で覆われている。  研究チームは今回、別の実験で、熱水と反応しているエンケラドス内部の岩石の組成を推定。 米航空宇宙局(NASA)はカッシーニをプルームに突入させ、成分を分析する。 過去に高熱で溶けたことがある地球の岩石と異なり、隕石や小惑星のような組成でないと、ナノシリカが生成されないことを突き止めた。  東大大学院の関根康人准教授らは、プルームに含まれる微粒子ナノシリカの生成を実験で再現。 水素は原始的な微生物がエネルギー源に利用しており、関根准教授は「生命の存在可能性としてはプラスになる」と話している。 氷に覆われた海に生命の発生可能な条件が備わっているとされる土星の衛星エンケラドスの岩石は、地球の岩石と異なり隕石(いんせき)に近い組成であることを、東京大と海洋研究開発機構などの研究チームが明らかにし、27日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 原始的な微生物が「食料」にする水素が発生しやすい環境と考えられるという。 こうした岩石は鉄を多く含み、水との反応で水素が大量に発生する。 米欧の探査機カッシーニが2009年、南半球の氷の下に海が存在し、氷の粒や塩分を含む蒸気(プルーム)が噴き出す様子を確認した。 今年3月、エンケラドスの海に90度以上の熱水が発生していることを明らかにした。






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家族や友人と一緒に食事をすることがうつ予防につながる可能性がある。  対象は、要介護認定を受けていない65歳以上で、2010年にうつ症状がなかった全国24市町の住民3万7193人。 うつ症状の有無は、うつ病発見のための簡易テストで調べた。 一人暮らしの高齢男性で食事をひとりでとる「孤食」が多い人は、誰かと一緒に食事をすることが多い人に比べて約2・7倍うつ症状が出やすい、という研究結果を千葉大や東京大などのグループが27日発表した。 約3万7千人を対象に3年間追跡した全国調査の成果。
氷に覆われた海に生命の発生可能な条件が備わっているとされる土星の衛星エンケラドスの岩石は、地球の岩石と異なり隕石(いんせき)に近い組成であることを、東京大と海洋研究開発機構などの研究チームが明らかにし、27日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。  東大大学院の関根康人准教授らは、プルームに含まれる微粒子ナノシリカの生成を実験で再現。  こうした岩石は鉄を多く含み、水との反応で水素が大量に発生する。 研究チームは今回、別の実験で、熱水と反応しているエンケラドス内部の岩石の組成を推定。 過去に高熱で溶けたことがある地球の岩石と異なり、隕石や小惑星のような組成でないと、ナノシリカが生成されないことを突き止めた。 原始的な微生物が「食料」にする水素が発生しやすい環境と考えられるという。 エンケラドスは直径約500キロで、表面は氷で覆われている。 米航空宇宙局(NASA)はカッシーニをプルームに突入させ、成分を分析する。 今年3月、エンケラドスの海に90度以上の熱水が発生していることを明らかにした。 米欧の探査機カッシーニが2009年、南半球の氷の下に海が存在し、氷の粒や塩分を含む蒸気(プルーム)が噴き出す様子を確認した。 水素は原始的な微生物がエネルギー源に利用しており、関根准教授は「生命の存在可能性としてはプラスになる」と話している。






偏頭痛 .
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緊張型頭痛 .



新宿御苑や京都御苑など一般財団法人「国民公園協会」が管理する施設の5駐車場で、駐車場の管理にあてるために徴収した駐車料金計約5600万円が、売店の赤字補塡(ほてん)などに流用されていたことが、会計検査院の調べで分かった。 問題があったのは、皇居外苑、新宿御苑、京都御苑の計5駐車場。 協会は環境省の委託で駐車場を管理しており、年計約3億円になる駐車料金からまかない、余った分は積み立てている。 検査院が協会の経理を2014年度までの10年分について調べたところ、5駐車場で徴収した駐車料金から計約4300万円が売店やレストランの損失の穴埋めに充てられ、計約1300万円が駐車場以外の清掃などへの人件費に使われていた。
いずれも正式逮捕の前に取られる身柄拘束の措置で、「居住監視」はホテルなどで軟禁状態に置かれる。  何氏は記者会見で、日本人の女性1人が最近になって「刑事拘留」となり、日本人の男性1人が6月下旬から「居住監視」という措置を受けていると明らかにした。 何氏は拘束の具体的な理由などの詳細には触れなかった。 在日中国大使館の何振良報道官は28日の定例記者会見で、中国当局が「スパイ容疑」で日本人4人を拘束していると明らかにした。 中国政府がすでに逮捕を公表している日本人2人に加え、拘束が疑われていた別の日本人2人の拘束についても、中国政府として初めて公式に認めた。


観測データは、67P/チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星(67P/Churyumov-Gerasimenko)を取り巻くガス中の酸素分子(O2)が、彗星が形成される「以前か、その最中」に存在していたことを示唆していると、ビーラー氏は記者団に語った。  通説では、生まれたての太陽系は混沌とした状態にあり、天体同士の衝突によってまき散らされた物質が、形成されたばかりの太陽に近づいたり、離れたりしながら漂っていたとされていた。 酸素を含む原始の氷の粒はこのような荒々しい環境には耐えられなかったとされ、太陽系形成の過程はこれまで考えられていたよりも「穏やか」だったと推測できると、研究チームは述べている。  これは、約46億年前の太陽系形成にかかわる化学に関する人類の理解に影響を及ぼすかもしれない。 米ミシガン大学(University of Michigan)の科学者、アンドレ・ビーラー(Andre Bieler)氏は、今回の発見は「大きな驚き」であり、太陽系形成に関する通説を覆すものだと述べている。 これまでの説では、67Pなどの彗星上にO2は存在しないはずだとされていた。 今回の発見に関する英科学誌ネイチャー(Nature)掲載の研究論文の共同執筆者、スイス・ベルン大学(University of Bern)のキャスリン・アルトウェッグ(Kathrin Altwegg)氏は、O2は他の元素と非常に容易に結合するため、「酸素が(原始の状態で)数十億年間も『生き残る』ことができるとは思ってもみなかった」と話す。 「この酸素は始原的、つまり太陽系より古いものと考えられる」という。




旭化成建材は「客観的に見てデータの転用があったと認めざるを得ない」と話しているという。 D10号棟2階に住む年金生活の1人暮らしの女性(70)は「横浜の旭化成建材の問題は知っていたが、まさか自分が住んでいる所がそうだと分かり、びっくりした」という。 道が問題を公表した28日夜、テレビ局の取材クルーのライトやカメラのフラッシュに建物が浮かび上がった。 入居者には28日、道から問題を知らせる文書が届いたという。 今のところ不具合は感じていないとしながらも、不安そうな表情を浮かべた。 新たに不正が発覚したのは、釧路市にある道営愛国団地D10号棟。 北海道まで問題が拡大したことに、長浜局長は会見で「正直、驚きを隠し得ない」と話した。
いずれも正式逮捕の前に取られる身柄拘束の措置で、「居住監視」はホテルなどで軟禁状態に置かれる。  何氏は記者会見で、日本人の女性1人が最近になって「刑事拘留」となり、日本人の男性1人が6月下旬から「居住監視」という措置を受けていると明らかにした。 何氏は拘束の具体的な理由などの詳細には触れなかった。 在日中国大使館の何振良報道官は28日の定例記者会見で、中国当局が「スパイ容疑」で日本人4人を拘束していると明らかにした。 中国政府がすでに逮捕を公表している日本人2人に加え、拘束が疑われていた別の日本人2人の拘束についても、中国政府として初めて公式に認めた。
透明化した組織の細胞壁と細胞核を後から蛍光色素で染色することもでき、蛍光たんぱく質を導入するための遺伝子組み換えができない植物にも適用できるとしている。  開発したのは、同大大学院の栗原大輔特任助教と、同大WPIトランスフォーマティブ生命分子研究所の東山哲也教授ら。 成果は英科学誌「Developement」(オンライン速報版)に公開された。  生体組織の内部構造を観察するためには「2光子励起顕微鏡」という高価な顕微鏡を使う必要があったが、蛍光たんぱく質で標識した組織を透明化した場合、一般的に普及している「共焦点顕微鏡」でも観察できるという。 植物を蛍光たんぱく質を使った観察の際に邪魔になるクロロフィル(葉緑素)を除去する最適な化合物の組み合わせを探し、植物を透明化する試薬「ClearSee」の開発に成功した。 理化学研究所が開発した透明化解析技術「CUBIC」で用いた方法を植物に応用。
今年3月、エンケラドスの海に90度以上の熱水が発生していることを明らかにした。 水素は原始的な微生物がエネルギー源に利用しており、関根准教授は「生命の存在可能性としてはプラスになる」と話している。  東大大学院の関根康人准教授らは、プルームに含まれる微粒子ナノシリカの生成を実験で再現。 過去に高熱で溶けたことがある地球の岩石と異なり、隕石や小惑星のような組成でないと、ナノシリカが生成されないことを突き止めた。 氷に覆われた海に生命の発生可能な条件が備わっているとされる土星の衛星エンケラドスの岩石は、地球の岩石と異なり隕石(いんせき)に近い組成であることを、東京大と海洋研究開発機構などの研究チームが明らかにし、27日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。  研究チームは今回、別の実験で、熱水と反応しているエンケラドス内部の岩石の組成を推定。 米航空宇宙局(NASA)はカッシーニをプルームに突入させ、成分を分析する。 こうした岩石は鉄を多く含み、水との反応で水素が大量に発生する。 米欧の探査機カッシーニが2009年、南半球の氷の下に海が存在し、氷の粒や塩分を含む蒸気(プルーム)が噴き出す様子を確認した。 原始的な微生物が「食料」にする水素が発生しやすい環境と考えられるという。 エンケラドスは直径約500キロで、表面は氷で覆われている。


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D10号棟2階に住む年金生活の1人暮らしの女性(70)は「横浜の旭化成建材の問題は知っていたが、まさか自分が住んでいる所がそうだと分かり、びっくりした」という。 道が問題を公表した28日夜、テレビ局の取材クルーのライトやカメラのフラッシュに建物が浮かび上がった。 新たに不正が発覚したのは、釧路市にある道営愛国団地D10号棟。 北海道まで問題が拡大したことに、長浜局長は会見で「正直、驚きを隠し得ない」と話した。 入居者には28日、道から問題を知らせる文書が届いたという。 旭化成建材は「客観的に見てデータの転用があったと認めざるを得ない」と話しているという。 今のところ不具合は感じていないとしながらも、不安そうな表情を浮かべた。




エンケラドスは直径約500キロで、表面は氷で覆われている。  研究チームは今回、別の実験で、熱水と反応しているエンケラドス内部の岩石の組成を推定。 米航空宇宙局(NASA)はカッシーニをプルームに突入させ、成分を分析する。 過去に高熱で溶けたことがある地球の岩石と異なり、隕石や小惑星のような組成でないと、ナノシリカが生成されないことを突き止めた。  東大大学院の関根康人准教授らは、プルームに含まれる微粒子ナノシリカの生成を実験で再現。 水素は原始的な微生物がエネルギー源に利用しており、関根准教授は「生命の存在可能性としてはプラスになる」と話している。 氷に覆われた海に生命の発生可能な条件が備わっているとされる土星の衛星エンケラドスの岩石は、地球の岩石と異なり隕石(いんせき)に近い組成であることを、東京大と海洋研究開発機構などの研究チームが明らかにし、27日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 原始的な微生物が「食料」にする水素が発生しやすい環境と考えられるという。 こうした岩石は鉄を多く含み、水との反応で水素が大量に発生する。 米欧の探査機カッシーニが2009年、南半球の氷の下に海が存在し、氷の粒や塩分を含む蒸気(プルーム)が噴き出す様子を確認した。 今年3月、エンケラドスの海に90度以上の熱水が発生していることを明らかにした。






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カイロプラクティック(脊椎指圧療法)は、脊椎矯正術の一つです。

カイロプラクティック(脊椎矯正療法)の他にもオステオパシー (Osteopathy)・スポンディロセラピ-などの脊椎矯正法があります。

米国の治療師「パーマー」 が体系づけられた。

病気は神経系の機能の障害から起きるという考え方に基づき、身体、主に脊椎関節の調整により神経の機能の回復をはかろうとする施術法なのです。

19 世紀末アメリカで創られた神経機能の障害に行う施術です。

骨格の歪(ズレ)みを調整、神経機能を正常化させ、各組織や器官の不調を治療する。

カイロプラクティック 「Chiropractic」 は筋肉・骨格の障害とそれらが及ぼす体への作用を診断、治療、予防する専門職であり、アジャストメントもしくは背骨のマニピュレーションを含めた徒手を特徴とし、主に背骨の小さな歪み(神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子)に注目する治療です。

ざっくり言えば…骨格の歪み、特に背骨(椎骨)の不整列手や矯正器具によって整復することで神経の機能の働きを治療する療法です。

人間の身体を制御するのは脳・脊髄つながる神経で、その働きが良くなれば自然と人間は痛み・痺れの治癒とともに健康的になる訳です。

ヘルスケア・システムの中の脊椎健康管理の専門職です。

神経系、骨格系の機能・能力、健康そして生活の質を向上させる機能を有する。

最新の研究と臨床経験に基づいて、特に背骨と神経系の関りを重視しながら検査、診断、治療に専門的なアプローチを行う。

徒手矯正体操、患者の教育など含み、特にアジャストメントを執り行う訓練を受けた専門職です。

カイロプラクティック(背骨矯正術)は既往歴を訊き取り、姿勢バランス検査など各検査を行っていきます。

身体のズレを総合的に診断して施術手順を統合症状や個人差に適応した治療のカイロ・テクニックを利用します。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で、野菜や魚は全ての関税が16年目までに撤廃されることが分かった。 現状3.5%以上のカツオやベニザケ、ヒラメなどは即時撤廃となる。 また、重要5項目の中でも、牛タンやハム、ソーセージなどの一部加工品は段階的に撤廃される。  水産物では、魚の関税がすべて撤廃される。 果物ではパイナップル缶詰などの一部の加工品を除いて、オレンジやサクランボなどの関税が段階的に下がり最終的にはゼロとなる。 このため、「生産者に与える影響は限定的」(交渉関係者)とする見方が多い。 TPP交渉は元々、すべての品目の関税撤廃が原則とされてきた。
関税が早期撤廃される野菜や魚については、元々の関税がそれほど高くない上に、TPP参加国からの輸入品と国産品が競合しているケースは少ない。 撤廃品目数は、農林水産物834品目の約半数に達する見通しで、日本政府が「聖域」として交渉してきたコメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の重要5項目以外は、ほとんどの関税が即時撤廃か数年間で段階的に撤廃される。 一方で、国内に漁業者が多いアジやサバについては16年目までの段階的な撤廃となる。 タマネギは原則8.5%の関税が6年目に撤廃される。 このため、野菜ではホウレンソウやレタス、アスパラガス、ブロッコリー、キャベツなどにかかっている3%の関税がTPPの発効後すぐになくなる。 TPPの大筋合意以降、国内では詳しい説明を求める声が高まっており、農林水産省が各品目についての精査を進めている。

ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質の1つとして知られる。 ただし、ホルムアルデヒドに対して敏感な体質の人はアレルギーのような反応を起こす可能性がある。 100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は10月16日、一部のマニキュアを販売中止したと発表した。 すべての商品の検査が完了した後、自主回収を含め調査内容を報告する予定。 国内で配合してはならない「ホルムアルデヒド」が検出されたため。
同社では検査のため同類のエスポルールネイル商品の販売を一時中止している(現在店頭に出ている商品は、検査完了後ホルムアルデヒド」が検出されていない商品)。 検査結果が判明するまで、購入した該当製品の使用を控えるよう呼びかけている。 対象は、8月から販売している「エスポルールネイル」の26商品。 大創は、現時点では健康被害の報告はないとし、対象製品の使用により直ちに重篤な健康被害が発生する可能性は低いとしている。 製造販売会社のセントラル・メディックからホルムアルデヒドが検出されたとの報告を受け、大阪府健康医療部薬務課の指示で15日に販売中止にした。

また、有力企業に小さな企業がカルテルへの参加を強要された場合などは、課徴金を減免する措置なども想定されている。 カルテルや私的独占など独占禁止法違反が認定された企業について、公正取引委員会が、調査への協力度などに応じて課徴金の額を公取委の裁量で増減できる「裁量型課徴金制度」の導入を検討していることが15日、関係者への取材で分かった。
法改正をめぐっては、市場秩序を向上させる効果が期待される一方、公取委に強い裁量権を与えることへの妥当性についての議論も予想される。  これまでは、課徴金額は機械的に決められたため、企業にとって調査に協力するメリットが小さく、不正の実態解明の障壁になっていた。 新たな“裁量型”では、違反と認定された企業が公取委から求められた資料を全て提出した場合に、算定率を10%から8%に下げる例や、逆に提出を全て拒んだ企業には算定率を高めるケースなどが想定される。
公取委は独禁法改正案の提出を目指し、原案作成を進めている。 調査協力した企業に“見返り”を与えて実態解明を容易にし、違反の抑止力を高める狙いがある。  現在の制度は、不正に関連した売上高に一定の算定率をかけた額を課徴金とし国庫納付を命じている。

昨年7月に発覚した期限切れ鶏肉問題から業績が急速に悪化した日本マクドナルドは今年4月、業績回復に向けた中長期の取り組み「リカバリープラン」を発表した。  3種のバーガーは「エッグチーズ」「バーベキューポーク」「ハムレタス」。  このため、期限切れ鶏肉問題から1年3カ月たったいま、500円の「おてごろセット」で失った顧客を取り戻す狙いだ。 お客の反応を見る必要はあるが(回復への)自信はある」と答えるにとどまった。 カラフルでポップ感のある包装紙のほか、「エグチ」「バベポ」「ハムタス」のニックネームをそれぞれ名付けるなど客を呼び込むための親しみやすさを打ち出した。
また、「1年前に始めた昼マックの終了は、客に迷走という印象を与えるのではないか」との質問に対しては、「朝食時間をのぞき、曜日と時間に関係なく、いつでもお手ごろ価格を提供できる」と新メニューに自信を見せた。 お得感のあるメニューを前面に打ち出す「新・おてごろ宣言!」と銘打ち、サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者(CEO)が「新時代を切り開きたい」と期待を込めた。
会見の質疑では、業績を踏まえた厳しい質問が相次いだ。 8月の既存店の売上高は前年同月比2.8%増となり、19カ月ぶりにプラスに転じたものの、客数は9月まで29カ月連続の前年割れが続いている。 「29カ月連続で客数が前年割れしているが、増えるのはいつか」と問われると、カサノバ社長は、「なるべく早い時期にプラスにしたい。 期限切れ鶏肉問題の影響で悪化した業績回復を目指すリカバリープランの一環。 100%のビーフやポークのパテ、タマゴやチーズ、野菜などの具材を使ってボリューム感を増した。 昨年10月から平日のランチ時(10時半~14時)に実施していた各種バーガーとポテト、ドリンクを3種の価格帯(350円・450円・550円)で割引販売する「昼マック」は、「おてごろセット」の導入に伴い、10月23日で終了する。  だが、日本マクドナルドホールディングスが8月に発表した2015年6月中間決算は、最終(当期)損益が262億円の損失で、01年の上場以降、最大の赤字を記録。 業績悪化に歯止めがかかったとは言えない状況だ。

2013年から共同開発する燃料電池車(FCV)に加え、人工知能などIT(情報技術)や自動運転が検討対象とみられる。  両社はすでに対象拡大の協議に入った。  次世代技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車が9月に米マサチューセッツ工科大(MIT)やスタンフォード大と人工知能の研究で連携すると発表。 ホンダは来年3月までに独自開発のFCVを発売するが、20年にGMと共同開発する燃料電池や水素貯蔵システムの搭載車をそれぞれのブランドで発売する予定。 FCVでの協力が円滑に進んでいることから、技術の相乗効果や開発投資の低減が見込めると判断したもようだ。 ホンダが米ゼネラル・モーターズ(GM)との共同開発の拡大を検討していることが16日、分かった。 両社の技術を融合して次世代技術の開発競争をリードしたい考えだ。 日産自動車も1月にアメリカ航空宇宙局(NASA)と自動運転の共同研究を始めるなど開発競争が激化している。
技術開発には長期間を要することから、早期に対象拡大の検討を始める。

始動スイッチをめぐっては、スズキが3~4月に同じ部品メーカーが製造したスイッチの不具合で、計約199万台をリコールしている。  今年4月までに車両火災が13件起きたが、けが人は出ていない。 スイッチ内に塗られた多量のグリースが熱で炭化し、始動時以外に電気が流れ、ハンドル付近から煙や火が出る恐れがあるという。
同省は同日、マツダの原因調査が不十分だったとして文書で改善を指示。
マツダは16日、エンジンの始動スイッチに不具合があったとして、「デミオ」など21車種計92万3672台(1989年1月~2005年12月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。 同省によると、対象車は「ファミリア」「ランティス」など15車種と、フォードにOEM(相手先ブランドによる生産)供給した「レーザー」「フェスティバ」など6車種。



カイロプラクティック(背骨矯正療法)は、脊椎矯正術の一つです。

カイロプラクティック(脊椎指圧療法)の他にオステオパシーやスポンディロセラピ-などの脊椎矯正術があります。

米国(アメリカ)の治療師「D.D.パーマー 」(1845~1913) が生みだされた。

疾病は神経の障害から起るとの考えに基づき、肉体、主に椎骨の指圧によって神経機能回復を目的とした治療です。

19 世紀末に米国で生みだされた神経機能障害に対する治療法です。

背骨(脊椎)の歪(ひず)みを調整、神経機能を正常化させ、組織や各器官の異常を治療する。

カイロプラクティック(脊椎指圧療法)は、背骨の障害とそれが及ぼす健康全般への影響を判断、治療、予防をする専門職であり、アジャストメントもしくは背骨のマニピュレーション(矯正)を含めた徒手治療を特徴として、特に脊椎の歪み(神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子)に注目する施術方法です。

ざっくり言えば…骨の歪み、特に骨の歪みを手や器具によって治すことで神経機能の作用を治す施術法。

ですから人の体を主に制御するのは脳・脊髄繋がる神経線維であり、その神経線維の働きがよくなれば自ら体は病気の回復とともに健康になると考える訳です。

健康管理・システムの中の骨格健康管理の専門家です。

神経系や骨格系の機能・能力、健康そして生活の質を高める能力を備えている。

最近のリサーチおよび臨床経験に基づき、特に脊椎(背骨)神経系の関り合いを重視し治療、検査、診断に専門的な着手計画を行います。

手技矯正、体操療法、患者の教育など含みながら、主に脊椎アジャストメントを執り行う訓練を受けた専門家。

「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 は病歴を訊き、姿勢バランス分析など各種検査を行っていきます。

そしてのアンバランスを全体的に診断して治療手順を統合、病態や体の特徴に合わせた治療のテクニックを使用します。

原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。 だが、今年は往復に一昼夜以上かかる300キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。 記録的不漁に終わった2013年との同期比でも7割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。  例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。 終盤を迎えている北海道東部の主要4港でも前年比3分の2強にとどまる。
水産総合研究センター東北区水産研究所(宮城県塩釜市)が今年6~7月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は13年(180万トン)の4分の3(136.1万トン)にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。 同センターの渡辺一功(かずよし)漁況グループリーダー(45)は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。 5年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では17日、1600トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。 だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター(東京都中央区)の速報値によると、15日現在の全国の漁獲量は5万5050トンで前年同期比48%減となり、水揚げ不振が続いている。 全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。 これは記録的不漁だった13年の同期(8万751トン)の約68%に過ぎない水準だ。 今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。 大型魚が8割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値(港での取引価格)は品薄感から前年の約1.5倍に高騰している。 秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。

欧州以外でもリコールの動きが広がっている。 リコールで不正ソフトを正常化すれば、有害物質の排出は抑制される代わりに、エンジンの出力や燃費などの性能が低下し、保有者の不満が広がる恐れもあるなど課題は山積している。
スイス金融大手UBSは、リコールや損害賠償による同社の損失が350億ユーロ(約4兆7000億円)まで膨らむと予想する。 同社は完了までに「複数年かかる」(米国法人幹部)としており、8日の米議会の公聴会では、議員から「不安を抱えながら、車に乗り続けなければならないのか」などの批判が相次いだ。 全世界で1100万台に上る不正にかかわる車のリコール(回収・無償修理)は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ(数兆円)規模に上るとみられる。 同社は当初、不正車への対応として、違法なソフトウエアに設定したプログラムの変更で済むとして、1100万台すべてのリコールは必要ないとみていた。
一方、VWは今回の問題について内部調査を進めているが、不正の原因や経営陣の関与など、全体像は見えないままだ。 しかし発覚後1カ月近くも明確な対応を示さないVWへの不信の高まりを受け、ドイツ政府は15日、同国内の全不正車約240万台のリコール命令に踏み切った。 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、18日で発覚から1カ月が経過する。 不正による影響はますます深刻化している。 問題長期化によって信用回復が遅れ、新車販売の不振が続けば、経営への打撃はさらに深刻化することになる。 ミュラー会長は「不正は少数の社員によるもの」と強調しているが、独誌シュピーゲルは「幹部約30人が関与した疑いで職務を停止されている」と報じるなど「組織ぐるみ」の疑いは強まっている。 また、「ソフトウエアは各国によって設定が異なる」(ミュラー会長)ため、リコールの準備に時間がかかるとして、着手は来年以降にずれ込む見通しだ。 リコールではエンジンの改修なども必要になり、コストは大幅に膨らむ。  これを受け、VWは欧州全体の850万台のリコール実施を表明。 リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりだ。

日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。 安倍晋三首相の要請を受け、総務省が19日に第1回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。
端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。 あわせて3GサービスのフィーチャーフォンユーザーがLTEサービスのスマホユーザーに移行できるプランが求められる。 そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。 携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。
その代わり端末代は高くなる。 だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。 <SMBC日興証券・菊池悟シニアアナリスト> データ通信をあまり利用しないライトユーザー対策は必要。 二人の専門家に聞いた。 携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。 これによりMVNOにとってはプラスになる。 そうすれば携帯電話各社の業績への影響も少ない。 これによりライトユーザー向けの低容量プランに移行するスマホユーザーの通信料収入の落ち込みをフィーチャーフォンからスマホに移行するユーザーの収入で補える。 ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。 LTEへの移行でユーザーの利便性も高まる。 分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。

「29カ月連続で客数が前年割れしているが、増えるのはいつか」と問われると、カサノバ社長は、「なるべく早い時期にプラスにしたい。  昨年7月に発覚した期限切れ鶏肉問題から業績が急速に悪化した日本マクドナルドは今年4月、業績回復に向けた中長期の取り組み「リカバリープラン」を発表した。 お客の反応を見る必要はあるが(回復への)自信はある」と答えるにとどまった。  だが、日本マクドナルドホールディングスが8月に発表した2015年6月中間決算は、最終(当期)損益が262億円の損失で、01年の上場以降、最大の赤字を記録。 お得感のあるメニューを前面に打ち出す「新・おてごろ宣言!」と銘打ち、サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者(CEO)が「新時代を切り開きたい」と期待を込めた。
また、「1年前に始めた昼マックの終了は、客に迷走という印象を与えるのではないか」との質問に対しては、「朝食時間をのぞき、曜日と時間に関係なく、いつでもお手ごろ価格を提供できる」と新メニューに自信を見せた。  昨年10月から平日のランチ時(10時半~14時)に実施していた各種バーガーとポテト、ドリンクを3種の価格帯(350円・450円・550円)で割引販売する「昼マック」は、「おてごろセット」の導入に伴い、10月23日で終了する。 カラフルでポップ感のある包装紙のほか、「エグチ」「バベポ」「ハムタス」のニックネームをそれぞれ名付けるなど客を呼び込むための親しみやすさを打ち出した。 このため、期限切れ鶏肉問題から1年3カ月たったいま、500円の「おてごろセット」で失った顧客を取り戻す狙いだ。 100%のビーフやポークのパテ、タマゴやチーズ、野菜などの具材を使ってボリューム感を増した。 業績悪化に歯止めがかかったとは言えない状況だ。 期限切れ鶏肉問題の影響で悪化した業績回復を目指すリカバリープランの一環。 会見の質疑では、業績を踏まえた厳しい質問が相次いだ。  3種のバーガーは「エッグチーズ」「バーベキューポーク」「ハムレタス」。 8月の既存店の売上高は前年同月比2.8%増となり、19カ月ぶりにプラスに転じたものの、客数は9月まで29カ月連続の前年割れが続いている。

技術開発には長期間を要することから、早期に対象拡大の検討を始める。  ホンダは来年3月までに独自開発のFCVを発売するが、20年にGMと共同開発する燃料電池や水素貯蔵システムの搭載車をそれぞれのブランドで発売する予定。
両社はすでに対象拡大の協議に入った。 2013年から共同開発する燃料電池車(FCV)に加え、人工知能などIT(情報技術)や自動運転が検討対象とみられる。 ホンダが米ゼネラル・モーターズ(GM)との共同開発の拡大を検討していることが16日、分かった。 両社の技術を融合して次世代技術の開発競争をリードしたい考えだ。 FCVでの協力が円滑に進んでいることから、技術の相乗効果や開発投資の低減が見込めると判断したもようだ。 次世代技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車が9月に米マサチューセッツ工科大(MIT)やスタンフォード大と人工知能の研究で連携すると発表。 日産自動車も1月にアメリカ航空宇宙局(NASA)と自動運転の共同研究を始めるなど開発競争が激化している。

スイッチ内に塗られた多量のグリースが熱で炭化し、始動時以外に電気が流れ、ハンドル付近から煙や火が出る恐れがあるという。
今年4月までに車両火災が13件起きたが、けが人は出ていない。 マツダは16日、エンジンの始動スイッチに不具合があったとして、「デミオ」など21車種計92万3672台(1989年1月~2005年12月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。 始動スイッチをめぐっては、スズキが3~4月に同じ部品メーカーが製造したスイッチの不具合で、計約199万台をリコールしている。 同省によると、対象車は「ファミリア」「ランティス」など15車種と、フォードにOEM(相手先ブランドによる生産)供給した「レーザー」「フェスティバ」など6車種。 同省は同日、マツダの原因調査が不十分だったとして文書で改善を指示。