日別アーカイブ: 2015年11月2日

脊椎・骨盤矯正とカイロプラクティック

新宿御苑や京都御苑など一般財団法人「国民公園協会」が管理する施設の5駐車場で、駐車場の管理にあてるために徴収した駐車料金計約5600万円が、売店の赤字補塡(ほてん)などに流用されていたことが、会計検査院の調べで分かった。

問題があったのは、皇居外苑、新宿御苑、京都御苑の計5駐車場。

協会は環境省の委託で駐車場を管理しており、年計約3億円になる駐車料金からまかない、余った分は積み立てている。

検査院が協会の経理を2014年度までの10年分について調べたところ、5駐車場で徴収した駐車料金から計約4300万円が売店やレストランの損失の穴埋めに充てられ、計約1300万円が駐車場以外の清掃などへの人件費に使われていた。

東洋ゴム工業が、性能を偽装していた免震ゴムへの対応などのため、100億円超の特別損失を2015年12月期連結決算に追加で計上する見通しとなった。

15年12月期の業績予想の下方修正は3度目。

特別損失の内訳は、免震ゴムの交換に伴う建物所有者への補償や代替品の生産費用が70億円程度で、自動車部品の価格カルテルを巡り、顧客の自動車メーカーに支払う和解金42億円も計上する。

ただ、主力のタイヤ事業は好調で、120億円を見込む税引き後利益は目減りはするが、黒字は確保できる見通しだ。

価格が上がったことでワクチンを打つのを控える動きも懸念されるが、医療法人「鉄医会」の久住英二理事長は「値段が上がった理由を話すと、より効果が高まったと受けとってもらえるようだ」として、現在までに打ち控えは確認できていないとしている。

大阪市では昨年より500円高い1500円、東京都新宿区では昨年より300円高い2500円になった。

 ワクチン価格の上昇を受け、接種費用を上げた医療機関も多い。

川崎市多摩区の「むこうがおかクリニック」では、昨年より500円高い3500円に。

約2週間で効果が表れるため、10月ごろから予防接種が始まる。

今年はB型インフルエンザの種類が1つ増え、A型2種、B型2種の計4種のウイルスに対応するワクチンに切り替えられた。

製造会社の一つ、北里第一三共ワクチンは「原料が増えたため、価格を上げざるをえない」と話す。

メーカーは価格を公表していないが、複数の医療機関によると卸業者からの購入価格は昨年の1・5倍になったという。

専門家は「価格が上がった分、昨年より効果が高くなっている」として理解を求めている。

インフルエンザ流行期を前に、全国の医療機関で始まった予防接種で値上がりが目立つ。

65歳以上の定期接種でも、今年は自己負担額を数百円値上げした自治体が目立つ。

理由は、今年からワクチンが値上がりしたこと。

 厚生労働省によると、インフルエンザは例年12月~2月ごろ流行。

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国連海洋法条約では、他国の領海内でも安全を害さない「無害通航」であれば軍艦を含む艦船の航行を認めている。

これに対し、陸局長は「自らの行動を米国がどう説明しようと、それは彼らの事情だ」と米国の説明を突っぱねた。

米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が埋め立てた人工島から12カイリ(約22キロ)の海域内を航行したことについて、中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は28日の定例会見で、「国連海洋法条約などの国際法と中国の関連する法律に違反した」と改めて批判した。

また、中国は南シナ海のほぼ全域を9本の破線で囲った「九段線」の範囲内に主権と権益が及ぶと主張している。

しかし、中国が1992年に制定した領海法では、他国の軍艦が領海内を航行する場合には中国側の許可を得るよう義務づけている。

陸局長は、今回の作戦が国際法などにどう違反するかについては言及しなかった。

 ロイター通信によると、イージス駆逐艦「ラッセン」はベトナムやフィリピンが領有権を主張する岩礁の12カイリ内にも進入しており、特定の国に肩入れしない「中立性」を強調する行動とみられている。

米国は作戦の「中立性」を強調しているが、中国は主張を受け入れない構えを鮮明にしている。

陸局長の発言は、こうした立場に基づいたものとみられる。

領土問題などそれ以外の紛争については、ICJを引き続き活用する。

 今後は国連海洋法条約に基づき、国際海洋法裁判所(ITLOS、ドイツ・ハンブルク)などで紛争解決を図る。

 南極海の調査捕鯨に関して、政府はICJ判決に従い、昨年度は捕獲を伴わない目視調査にとどめた。

この敗訴を踏まえ、政府は専門家の訴訟関与など、より専門的な見地からの紛争処理が可能なITLOSなどを優先することにした。

今年度は捕獲頭数などを削減した上、冬にも再開したい考えだ。

このため政府は今月6日、海洋生物資源に関する分野をICJの管轄から除外することを通知。

政府が、捕鯨など海洋生物の調査や管理に関する国際紛争について、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)での裁判には原則応じない方針を国連に通知したことが28日、分かった。

外務省などによると、ICJの訴訟では、あらかじめ特定分野を対象から除外できる。

 ICJは昨年3月、日本が行っている南極海の調査捕鯨について、「科学的調査とは言えない」などとして中止を命じた。

氷に覆われた海に生命の発生可能な条件が備わっているとされる土星の衛星エンケラドスの岩石は、地球の岩石と異なり隕石(いんせき)に近い組成であることを、東京大と海洋研究開発機構などの研究チームが明らかにし、27日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。

 東大大学院の関根康人准教授らは、プルームに含まれる微粒子ナノシリカの生成を実験で再現。

 こうした岩石は鉄を多く含み、水との反応で水素が大量に発生する。

研究チームは今回、別の実験で、熱水と反応しているエンケラドス内部の岩石の組成を推定。

過去に高熱で溶けたことがある地球の岩石と異なり、隕石や小惑星のような組成でないと、ナノシリカが生成されないことを突き止めた。

原始的な微生物が「食料」にする水素が発生しやすい環境と考えられるという。

エンケラドスは直径約500キロで、表面は氷で覆われている。

米航空宇宙局(NASA)はカッシーニをプルームに突入させ、成分を分析する。

今年3月、エンケラドスの海に90度以上の熱水が発生していることを明らかにした。

米欧の探査機カッシーニが2009年、南半球の氷の下に海が存在し、氷の粒や塩分を含む蒸気(プルーム)が噴き出す様子を確認した。

水素は原始的な微生物がエネルギー源に利用しており、関根准教授は「生命の存在可能性としてはプラスになる」と話している。

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