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郵政3社の株式は国内で売り出す95%を個人投資家に販売する計画だ。

 上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便(非上場)の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。

売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。

購入申込期間は、金融2社が20~23日、日本郵政が27~30日。

ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。

来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。

投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は6.2%増と1~6月期(6.3%増)から伸びが鈍った。

だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は7%を割り込む」(エコノミスト)との見方も広がっている。

消費動向を示す社会消費品小売総額は、1~9月期は10.5%増と1~6月期(10.4%増)から小幅の増加にとどまった。

1~9月期の新車販売台数も0.3%増と、14年通年(6.9%増)と比べて勢いを失っている。

政府も9月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。

しかし、6月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行(中央銀行)は8月、昨年11月以降で5回目となる利下げを実施。

消費も力強さを欠いている。

 中国政府は、今年の成長率目標をこれまで3年間維持してきた7.5%から7%前後に引き下げた。

また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、1~9月期の輸出は1.9%減と前年を下回った。

地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。

無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。

今年1~9月期の分野別では、固定資産投資(製造業の設備投資や社会インフラ投資など)は前年同期比10.3%増と、1~6月期(11.4%増)から鈍化した。

クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この7社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。

クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。

攻撃を受けた企業名の公表は避けた。

9月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから3週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業7社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。

米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。

オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の9月26日以降、米国のテクノロジー企業5社と製薬会社2社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。

その後、IAEAがイランの措置の進捗(しんちょく)を確認した上で「合意履行の日」が設定され、制裁が解除される。

 イランは18日、国際原子力機関(IAEA)に査察頻度の増加や抜き打ち的な査察が可能になる「追加議定書」の暫定適用を通告した。

イラン学生通信によると、イランのサレヒ原子力庁長官は18日、「履行の日は、おそらく2カ月ほど後になるだろう」と述べた。

 イランメディアによると、イランは合意前に保有していた遠心分離機約1万9000基を5060基の稼働に限定し、西部アラクの重水炉では兵器級プルトニウムが抽出できないよう改修に着手する。

一方、ロイター通信によると、ドイツのシュタインマイヤー外相は同日、制裁は少なくとも来年1月まで続くとした上で「イランが合意事項を履行できることを示せるかが重要だ」と語った。

また、IAEAはイランに関する過去の核兵器開発の可能性に関する調査を進め、天野之弥事務局長が12月15日までに最終報告する。

採択から90日後の18日が「合意採択の日」として発効日となっていた。

最終合意は7月14日に発表され、同20日に国連安保理で承認決議が採択された。

米国勢調査によると、ハワイ州の総人口は約136万人。

同州では2013年、ホームレス対策が改善してないことに業を煮やした州議会議員が路上などに放置された、ホームレスも使うショッピング用カートをハンマーで相次いで破壊する騒ぎも起きていた。

一方、米国のホームレス問題団体によると、カリフォルニア州のホームレス人口は約11万4000人、ニューヨーク州は8万人以上、テキサス州は約2万8500人となっている。

ホームレス人口の増加に悩む米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は16日、路上などでの生活を余儀なくされている住民の減少を目指した緊急事態を宣言する報道発表文を発表した。

イゲ知事は同州のホームレス対策で最も欠けているのは家族の避難施設であると強調した。

今回宣言した緊急事態に基づき、居住先がない個人や家族を恒久的に収容する家屋へ迅速に移す計画に注力する。

ホームレスの家族用の臨時の家屋の建設などを進める。

同知事の報道官によると、州のホームレス人口は今年実施された調査によると推定7620人。

数は他州に比べて少ないが、住民10万人当たりの比率では465人と、全米50州の中では最大の水準となっている。

ハワイ州でホームレス問題の解決策を模索する幹部によると、同州では特にオアフ島でのホームレス増加が過去2年の間に目立つ。

このため関連予算として130万ドル(約1億5000万円)以上を準備した。