整体(手技療法)と骨盤矯正

// Published 2015年10月20日 by kanidasi01



コスト削減に加えて電気料金も引き上げ、13~14年度は2年連続で経常損益が黒字となった。  発行額や時期の詳細は、金融機関などと今後詰める。 東電は原発事故の賠償などで経営危機に陥り、2012年夏に国が資本注入して議決権の過半数を握った。 経営は持ち直しつつあるとして、16年度に運転資金として社債の発行再開を含めて1兆円を調達する計画をたてていた。 東京電力は来秋にも、福島第一原発事故後に止まっていた社債の発行を再開し、3千億円規模を調達する見通しとなった。 原発事故で社債市場の信用力が下がり、銀行からの借り入れに頼ってきたが、自力で調達して「実質国有化」から脱する足がかりをつくる。 ただ、業績回復を後押しする柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が遅れれば、発行時期は遅れる可能性もある。 国の議決権は、順次引き下げていく道筋を描いている。

投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は6.2%増と1~6月期(6.3%増)から伸びが鈍った。 無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。 だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は7%を割り込む」(エコノミスト)との見方も広がっている。 政府も9月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。 しかし、6月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行(中央銀行)は8月、昨年11月以降で5回目となる利下げを実施。  中国政府は、今年の成長率目標をこれまで3年間維持してきた7.5%から7%前後に引き下げた。 消費動向を示す社会消費品小売総額は、1~9月期は10.5%増と1~6月期(10.4%増)から小幅の増加にとどまった。 1~9月期の新車販売台数も0.3%増と、14年通年(6.9%増)と比べて勢いを失っている。 地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。 また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、1~9月期の輸出は1.9%減と前年を下回った。  消費も力強さを欠いている。 今年1~9月期の分野別では、固定資産投資(製造業の設備投資や社会インフラ投資など)は前年同期比10.3%増と、1~6月期(11.4%増)から鈍化した。




米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。 攻撃を受けた企業名の公表は避けた。 オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の9月26日以降、米国のテクノロジー企業5社と製薬会社2社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。 クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。 9月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから3週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業7社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。 クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この7社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。

両国が追加制裁など新たな圧力を加える構えを見せた場合、長距離弾道ミサイル発射に踏み切って対抗する可能性もある。 朝鮮中央通信は最近、国家宇宙開発局の国際宇宙航行連盟加盟が決まったと伝えた。  同局は、事実上の長距離弾道ミサイル発射である「衛星打ち上げ」を担っている組織だ。 だが、米韓首脳会談を通じて米国側から伝えられたのは、ミサイル発射や核実験への警告や北朝鮮を核保有国として認めないという従来の立場だった。  北朝鮮はミサイル発射の前提となる手続きを進めている。  10日に開かれた朝鮮労働党創建70年記念行事でも、金正恩(キムジョンウン)第1書記が演説で核について具体的に言及せず、対米非難も抑制するなど米国の反応をうかがう姿勢を示してきた。 国際宇宙航行連盟は公的機関ではないものの、各国政府機関や企業、科学者らが参加する非政府組織だ。 このため、北朝鮮は今後、米国を対話のテーブルに引っ張り出すためにミサイル発射などの挑発行為に打って出るとの観測もある。 北朝鮮外務省報道官は17日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し「朝鮮半島で対決と緊張激化の悪循環を決定的に断つためには(朝鮮戦争)停戦協定を平和協定に変えなければならない」と訴えた。 ワシントンで開かれた米韓首脳会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発に的を絞った共同声明が発表されたのを受け、北朝鮮が米韓の結束に反発を強めるのは必至だ。