カイロプラクティック・整体(手技療法)と脊椎矯正

コスト削減に加えて電気料金も引き上げ、13~14年度は2年連続で経常損益が黒字となった。

 発行額や時期の詳細は、金融機関などと今後詰める。

東電は原発事故の賠償などで経営危機に陥り、2012年夏に国が資本注入して議決権の過半数を握った。

経営は持ち直しつつあるとして、16年度に運転資金として社債の発行再開を含めて1兆円を調達する計画をたてていた。

東京電力は来秋にも、福島第一原発事故後に止まっていた社債の発行を再開し、3千億円規模を調達する見通しとなった。

原発事故で社債市場の信用力が下がり、銀行からの借り入れに頼ってきたが、自力で調達して「実質国有化」から脱する足がかりをつくる。

ただ、業績回復を後押しする柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が遅れれば、発行時期は遅れる可能性もある。

国の議決権は、順次引き下げていく道筋を描いている。

投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は6.2%増と1~6月期(6.3%増)から伸びが鈍った。

だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は7%を割り込む」(エコノミスト)との見方も広がっている。

消費動向を示す社会消費品小売総額は、1~9月期は10.5%増と1~6月期(10.4%増)から小幅の増加にとどまった。

1~9月期の新車販売台数も0.3%増と、14年通年(6.9%増)と比べて勢いを失っている。

政府も9月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。

しかし、6月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行(中央銀行)は8月、昨年11月以降で5回目となる利下げを実施。

消費も力強さを欠いている。

 中国政府は、今年の成長率目標をこれまで3年間維持してきた7.5%から7%前後に引き下げた。

また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、1~9月期の輸出は1.9%減と前年を下回った。

地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。

無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。

今年1~9月期の分野別では、固定資産投資(製造業の設備投資や社会インフラ投資など)は前年同期比10.3%増と、1~6月期(11.4%増)から鈍化した。

クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この7社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。

クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。

攻撃を受けた企業名の公表は避けた。

9月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから3週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業7社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。

米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。

オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の9月26日以降、米国のテクノロジー企業5社と製薬会社2社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。

米国内では「一部の人々には神経に障るイメージ」(ワシントン・ポスト)との見方も出て、韓国の「中国傾斜論」に拍車がかかった。

さらに「もし朴氏が(中国国家主席の)習近平氏と会えば、米国に問題が生じるとの見方があるが、おかしな話だ」と指摘した。

米国は主要同盟国である韓国にも対中けん制で役割を果たすよう強く求め、過度な中韓接近にくぎを刺した格好だ。

オバマ氏は韓国側の記者に「米韓関係に亀裂があるとの指摘をどう考えるか」と問われ「米韓関係は過去のどのときよりも強い」と反論。

ただ、オバマ氏は南シナ海問題などで中国が国際規範に違反した場合は、共に「声を上げることを期待する」と要請。

米ホワイトハウスで16日に開かれた米韓首脳会談は、韓国と中国の接近による米国の懸念を朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が取り除けるかが焦点の一つだった。

だがその後「我々は第二次大戦後の国際規範によって利益を享受し」、それが弱体化することは「韓国を含む全ての国にとって良くない」と指摘し、中国が違反した場合には共同歩調を取るよう求めた。

オバマ米大統領は共同記者会見で韓国と中国の関係強化を支持し、韓国内では「中国傾斜論払拭(ふっしょく)」(聯合ニュース)との評価が出ている。

朴氏は9月に中国が北京で開いた「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードなどの行事に出席。

習氏と天安門城楼で並ぶなどして世界に緊密ぶりを印象付けた。