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LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。

安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。

来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。

省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。

政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。

今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

同席した塩崎氏に「介護施設の数も十分ではない。

首相指示は、さらなる積み増しを求めたもので、政府が26日に取りまとめる緊急対策に反映させる見通しだ。

さらに整備計画を追加してほしい」と伝えた。

安倍晋三首相は25日、「1億総活躍社会」の具体的目標である介護離職ゼロの達成に向け、特別養護老人ホームなどの介護施設の追加整備を塩崎恭久厚生労働相に指示した。

 首相は介護の実情を把握するため、配偶者らの介護に当たっている一般の男女10人と首相官邸で懇談。

介護施設について、厚労省は従来の整備計画に約6万人分上乗せし、2020年代初めまでに約40万人分を整備する計画を12日に公表している。

井上氏は税財政全体で検討すべきだと主張して折り合わず、協議を続けることを確認した。

 焦点となっている軽減税率の対象品目をめぐり、自民党は4千億円の枠内に収まる生鮮食品を軸に調整する考えだが、公明党はさらに財源が必要な加工食品まで含めるよう求めており、平行線が続いている。

自公両党はこの日、週内に与党協議を開き、複数税率での取引に対応する経理方式に関して宮沢、斉藤両氏が手がけた素案を提示することを決めた。

自民党の谷垣禎一幹事長は25日、公明党の井上義久幹事長と都内で会談し、平成29年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、社会保障と税の一体改革の枠内の財源(4千億円)で議論するという安倍晋三首相の意向を伝えた。

会談には自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長も同席した。

2度目の撤回はあり得ない。

有名デザイナーに限定した前回に比べ、今回は1万件を超す応募を見込む。

 リオ五輪後には本格的に「東京モード」に入るため象徴となるエンブレムは不可欠。

第1段階では応募要件に不備がないかなど基本的な条件をチェック。

いかに効率的な選考を行うかが課題で組織委は4段階の事前審査を行う方針だ。

最終段階では委員約15人が投票を行い、年内に100~200点に絞り込むというが、事前審査の期間は1カ月もない。

来夏のリオデジャネイロ五輪に間に合わせるには春までにデザインを決める必要があり、新エンブレムの選考作業は「時間との戦い」になっている。

その後、公序良俗に反するものや、明らかに著作権を侵害するものなどをふるい落とす。

前回の反省を踏まえ、国民の意見を反映させる方針は示されたものの、なお具体策は定まっておらず、課題を抱えたままのスタートとなった。

デザインの審査は第3段階からで、委員と外部デザイナーが2グループに分かれ、象徴性や独創性などをチェック。

 旧エンブレムが白紙撤回されてから約3カ月。

エンブレム委は同じ轍(てつ)を踏まないよう「最終選考までに国民投票のようなものができないか検討する」としているが、結論は出ないままで、実現するかはなお不透明だ。

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