郵政3社の株式は国内で売り出す95％を個人投資家に販売する計画だ。
上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便（非上場）の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。
売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。
購入申込期間は、金融2社が20～23日、日本郵政が27～30日。
ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。
来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。
サントリーホールディングス（ＨＤ）は１９日、中国ビール２位の青島ビール（山東省）との合弁契約を解消したと発表した。
いずれも５０％を出資する生産会社と販売会社の株式は青島ビールに来年春までに全て売却する。
上海市や江蘇省で約３割のシェアがある人気ビール「三得利（サントリー）」は青島ビールにライセンスを供与し、現地における生産・販売は続ける。
売却額は約１５６億円（８億２千万元）。
今後はワインやウイスキーなど成長分野に経営資源を集中するとしている。
サントリーの中国法人と青島ビールは２０１３年４月に合弁会社を設立したが、約２年で解消とした。
サントリーＨＤは合弁会社解消の理由について、「現地のビール市場が縮小し、競合との競争も厳しくなってきているため」としている。
クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この７社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。
クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。
攻撃を受けた企業名の公表は避けた。
９月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから３週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業７社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。
米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の９月２６日以降、米国のテクノロジー企業５社と製薬会社２社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。
ハワイ州でホームレス問題の解決策を模索する幹部によると、同州では特にオアフ島でのホームレス増加が過去２年の間に目立つ。
同知事の報道官によると、州のホームレス人口は今年実施された調査によると推定７６２０人。
イゲ知事は同州のホームレス対策で最も欠けているのは家族の避難施設であると強調した。
一方、米国のホームレス問題団体によると、カリフォルニア州のホームレス人口は約１１万４０００人、ニューヨーク州は８万人以上、テキサス州は約２万８５００人となっている。
今回宣言した緊急事態に基づき、居住先がない個人や家族を恒久的に収容する家屋へ迅速に移す計画に注力する。
米国勢調査によると、ハワイ州の総人口は約１３６万人。
このため関連予算として１３０万ドル（約１億５０００万円）以上を準備した。
同州では２０１３年、ホームレス対策が改善してないことに業を煮やした州議会議員が路上などに放置された、ホームレスも使うショッピング用カートをハンマーで相次いで破壊する騒ぎも起きていた。
数は他州に比べて少ないが、住民１０万人当たりの比率では４６５人と、全米５０州の中では最大の水準となっている。
ホームレス人口の増加に悩む米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は１６日、路上などでの生活を余儀なくされている住民の減少を目指した緊急事態を宣言する報道発表文を発表した。
ホームレスの家族用の臨時の家屋の建設などを進める。
カイロプラクティック(Chiropractic) は、脊椎矯正術の一つです。
カイロプラクティック（背骨矯正療法）の他に「オステオパシー」やスポンディロセラピ-など脊椎矯正法があります。
アメリカの治療師「ダニエル・デビッド・パーマー」(1845～1913) が生みだされた。
疾病は神経の機能の障害から発生するという哲学に基づき、肉体、主に背骨の関節の矯正により神経系の機能の回復を目指した施術方法なのです。
19 世紀アメリカにて発明された神経機能障害に対する施術。
脊椎（せきつい）の歪（亜脱臼）みを調整、神経機能を正常化させ、各組織や各器官の不調を改善する。
「カイロプラクティック」は筋肉・骨格の障害とそれらが及ぼす体への作用を診断、治療、予防をする専門家であり、関節アジャストメントもしくは脊椎のマニピュレーション（アジャストメント）を含む手技を特色とし、主に背骨のわずかなズレ（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する治療法です。
ざっくり言えば…骨格の歪み、特に骨（椎骨）の異常を手技や矯正ベッドによって調整することによって神経の機能の作用を治す施術。
ですから人の人体を主に制御するのは脳・脊髄繋がっている神経線維で、その神経の伝達が良くなれば自然と肉体は疾病の治癒とともに健康的になると考えているわけです。
健康管理・システムの中における背骨ヘルスケアの専門家です。
神経系、骨格系の機能、能力、健康そして生活の質をより高める能力を持っている。
最新の研究および臨床に基づいて、主に背骨（脊椎）と神経系の関り合いを重視しながら診断、検査、治療に専門的な着手方法をします。
手技療法、エクササイズ、患者教育など含みながら、特に椎骨アジャストメントを行う教育を受けた専門家。
カイロプラクティック（背骨矯正術）はまず病歴を訊き、姿勢分析など各種検査をします。
そして骨格のアンバランスを統合的に診断して施術の方法を組立病状や体の特徴に対応した施術のカイロプラクティック・テクニックを利用します。
リコールで不正ソフトを正常化すれば、有害物質の排出は抑制される代わりに、エンジンの出力や燃費などの性能が低下し、保有者の不満が広がる恐れもあるなど課題は山積している。
問題長期化によって信用回復が遅れ、新車販売の不振が続けば、経営への打撃はさらに深刻化することになる。
不正による影響はますます深刻化している。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、１８日で発覚から１カ月が経過する。
また、「ソフトウエアは各国によって設定が異なる」（ミュラー会長）ため、リコールの準備に時間がかかるとして、着手は来年以降にずれ込む見通しだ。
これを受け、ＶＷは欧州全体の８５０万台のリコール実施を表明。
リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりだ。
同社は完了までに「複数年かかる」（米国法人幹部）としており、８日の米議会の公聴会では、議員から「不安を抱えながら、車に乗り続けなければならないのか」などの批判が相次いだ。
同社は当初、不正車への対応として、違法なソフトウエアに設定したプログラムの変更で済むとして、１１００万台すべてのリコールは必要ないとみていた。
しかし発覚後１カ月近くも明確な対応を示さないＶＷへの不信の高まりを受け、ドイツ政府は１５日、同国内の全不正車約２４０万台のリコール命令に踏み切った。
ミュラー会長は「不正は少数の社員によるもの」と強調しているが、独誌シュピーゲルは「幹部約３０人が関与した疑いで職務を停止されている」と報じるなど「組織ぐるみ」の疑いは強まっている。
欧州以外でもリコールの動きが広がっている。
全世界で１１００万台に上る不正にかかわる車のリコール（回収・無償修理）は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ（数兆円）規模に上るとみられる。
一方、ＶＷは今回の問題について内部調査を進めているが、不正の原因や経営陣の関与など、全体像は見えないままだ。
スイス金融大手ＵＢＳは、リコールや損害賠償による同社の損失が３５０億ユーロ（約４兆７０００億円）まで膨らむと予想する。
リコールではエンジンの改修なども必要になり、コストは大幅に膨らむ。
国内で配合してはならない「ホルムアルデヒド」が検出されたため。
同社では検査のため同類のエスポルールネイル商品の販売を一時中止している（現在店頭に出ている商品は、検査完了後ホルムアルデヒド」が検出されていない商品）。
大創は、現時点では健康被害の報告はないとし、対象製品の使用により直ちに重篤な健康被害が発生する可能性は低いとしている。
対象は、8月から販売している「エスポルールネイル」の26商品。
検査結果が判明するまで、購入した該当製品の使用を控えるよう呼びかけている。
ただし、ホルムアルデヒドに対して敏感な体質の人はアレルギーのような反応を起こす可能性がある。
すべての商品の検査が完了した後、自主回収を含め調査内容を報告する予定。
製造販売会社のセントラル・メディックからホルムアルデヒドが検出されたとの報告を受け、大阪府健康医療部薬務課の指示で15日に販売中止にした。
ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質の1つとして知られる。
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は10月16日、一部のマニキュアを販売中止したと発表した。
監視チームが購入履歴やインターネット・オークションなどをチェックし、転売を確認できたチケットは使えないようにする。
大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社は、１１月から不正転売されたチケットを無効にすると発表した。
チケットには番号が付けられていることから特定も可能。
運営会社によると、エクスプレス・パスやパレードなどを特別席で鑑賞できるチケットの転売は、昨年７月に「ハリー・ポッター」エリアがオープンしたころから増加。
インターネット上のオークションでは、ＵＳＪの人気アトラクションの待ち時間を短縮できる「エクスプレス・パス」などが高値で売買されており、運営会社は監視チームを作り、転売の撲滅を目指す。
規定で転売は禁止されているが、年約１０億円分のチケットが転売されており、正規価格の７倍で取引された例もあったという。
転売を目的にインターネットで購入されたチケットは、同一人物が販売開始直後に数百枚を買うなど不審な点がある。
これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。
担当者はデータの記録に失敗したが、くいが固定されており、再調査が難しいことから、データを転用した可能性がある。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。
元請け業者である三井住友建設は、事前に地盤調査を実施し、くいを打つ場所を設定したデータを旭化成建材に提供していた。
結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。
くいを打ち込みコンクリートで固定していた。
旭化成によると、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
旭化成建材の担当者は、このデータをもとに施工を行い、ドリルが支持層に達したかを確認。
このうち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。
旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。
カイロプラクティック
「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 とは1895年アメリカ（米国）のダニエル・デビッド・パーマーによって体系づけられた治療法。
カイロプラクティックのと呼ばれるようになったのは、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技」を意味する造語。
WHOでは補完代替医療に位置づけています。
発祥国米国や、イギリス、EU諸国などの一部の国はおもに筋肉系・骨格系の障害を扱う筋肉系、骨格系の専門職として法制化されている。
世界保健機関(WHO)の定義では、「筋肉、骨格の障害とそれがあたえる健康への影響を診断、治療、予防する専門家であります。
治療は、手技による背骨矯正あるいは骨格マニピュレーションを特色として特に脊椎のわずかの歪みに注目している」。
ただしカイロプラクティック(Chiropractic) の定義は、いろいろな団体や学校で異なっているケースも多くみられます。
病気症状原因が脊椎などの椎骨の構造的、機能的な異常(サブラクセーション)にあると考え、そしてその歪み(サブラクセーション)を手技・矯正器具により正しい位置に矯正することで痛みを治すことが「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 と考えている人々がいます。
米国カイロプラクティック協会が定義するカイロプラクティック Chiropractic とは、筋肉、骨格と神経系の疾患に専門化した施術法とされています。
カイロプラクターは薬剤、手術はせず、カイロプラクティック独特の手技による矯正を施術法の主な方法として検査と診断と施術を行っている。
カイロプラクティック治療者は広範囲の診断知識を有し、治療に加え、理学療法やリハビリ、栄養・食事指導や生活の習慣のアドバイスもしています。