すなわち、シュクレリ氏がダラプリムの薬価を一挙に55倍以上も上げたことは、不道徳ではあっても、政府が薬価を規制する日本を含む多くの他の国と違い、米国では全く合法なのです。
これは妊婦が感染すると死産や流産を、あるいは免疫力が低下しているエイズ患者や一部のがん患者などが感染すると重篤な脳症から場合によっては死に至るというトキソプラズマ症や、高熱や頭痛を引き起こす感染症であるマラリアの治療薬として利用されています。
そうした実態があるからこそ、ライシュ教授の指摘に多くの人が共感するのです。
しかし、米国の製薬会社は、シュクレリ氏のように薬価を一気に55倍は上げていなくても、がんや高コレステロール血症、糖尿病などの薬価を毎年10％以上も上げています。
1つ目は、米国の高齢者および障害者向けの公的医療保険制度であるメディケアによって、アメリカ食品医薬品局（FDA）で承認されたすべての抗がん剤の治療費を公的保険でカバーしなければならなくなったことに起因します。
2つ目は、米国では政府が薬価について製薬会社を規制できないことになりました。
その事件が契機となり、再び米国で薬価高騰の問題に関心が集まっているのです。
これに対し、製薬会社やバイオ企業などの業界団体である「米国研究製薬工業協会」（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America：PhRMA）は、シュクレリ氏は薬の開発をしているわけではなく、古い薬の製造販売権を買収して薬価を上げただけで、製薬会社ではなく投資家である、と反論しています。
昨年9月、その薬剤に関するニュースが全米の注目を集めました。
米製薬会社「チューリング医薬品（Turing Pharmaceuticals）」の32歳のCEO（最高経営責任者）マーチン・シュクレリ氏が同年8月、ダラプリムの製造販売権を買収し、なんと、一晩で薬価を1錠13.50ドル（約1620円）から750ドル（約9万円）へ、実に55倍以上も引き上げたのです。
米メディアはシュクレリ氏を「米国で最も嫌われる男」と呼んだほどでした。
ところが、元々がヘッジファンドマネージャーであったシュクレリ氏は、人々の注目を浴びたがる究極のナルシストとも言われ、傲慢な態度でテレビに出演したりソーシャルメディアに情報を発信したことで、皮肉にも、連邦捜査局（FBI）や証券取引委員会（SEC）の調査のターゲットになりました。
つまり、製薬会社にとっては薬剤の販売チャンスが飛躍的に増大することになりました。
それだけに、シュクレリ氏の事件後、専門家や識者らは製薬会社への批判を強めました。
たとえば、『ニューズウィーク』誌によると、クリントン政権時の労働長官で、現カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院教授のロバート・ライシュ氏は、「シュクレリ氏のやったこと（薬価の大幅値上げ）は、巨大製薬会社がずっとやってきたことだ」と指摘しています。
しかも、ほとんどの州の民間保険会社も、メディケアに準拠します。
通称「ダラプリム」と呼ばれる、62年前に開発された薬剤をご存じでしょうか。
つまり、製薬会社が自由に薬価を設定できるのです。
【Drug Goes From $13.50 a Tablet to $750， Overnight，The New York Times，Sept.20】【Reviled drug CEO Martin Shkreli arrested，CNN money，Dec.17】■製薬会社が自由に薬価を吊り上げ 2003年、米国の連邦法として定められた法律「メディケア処方薬剤改善、近代化法」は、製薬会社に2つの大きな利益をもたらしました。
この2点によって、製薬会社が、古い薬でも新しい薬でも価格を思うままコントロールできる環境が生み出されました。
その結果、昨年末の12月17日、彼が以前所有していた会社が「ポンジ・スキーム」と呼ばれる投資詐欺を行っていた容疑で逮捕されました。
4日間成育した後、冷凍し、10年2月に再びシャトルで回収した。
約1000個の細胞からなり、生命現象の研究に用いられるモデル生物。
無重量状態が影響して虚弱体質になったとみられる。
東谷教授は「宇宙飛行士はトレーニングで筋力維持に努めているが、内臓などは細胞レベルで働きが落ちている可能性がある。
宇宙空間で育った線虫は筋力が弱く、運動能力も低いことが、国際宇宙ステーションの実験棟「きぼう」での成育実験で分かった。
線虫は土壌に生息する微小生物で体長約1ミリ。
東北大大学院生命科学研究科の東谷篤志教授（分子遺伝学）のグループが2009年11月、生まれた直後の線虫約1万匹をスペースシャトルで「きぼう」に輸送。
解凍して数千匹を調べた結果、無重量状態で育った線虫は、同じ宇宙空間であっても重力を加えた線虫より筋肉量が約2割少なかった。
宇宙での長期滞在に向け、生理的な影響を検討していく必要がある」と指摘した。
宇宙での映像を見ると運動能力が低下していた。
２０歳未満が全体の９割強を占めた。
まひが出た患者の報告は昨年１０月時点では４７人だった。
原因不明のまひは、発熱やせきなどの症状が出た後に起き、一部の患者から「エンテロウイルスＤ６８」が検出されている。
原因不明のまひを起こす子どもが昨年夏から相次いだ問題で、国立感染症研究所（感染研）は１９日、実態調査の最新情報を明らかにした。
2～3週間の潜伏期間後、耳の下が腫れ、発熱する。
1か所当たりの患者数が多い都道府県は、佐賀（5人）、宮崎（4・23人）、石川（3・31人）で、各県とも流行注意報を発令した。
通常は1～2週間で治るが、無菌性髄膜炎や脳炎などを引き起こすことがあり、0・1～1％の確率で難聴になる。
感染研感染症疫学センターの砂川富正・第二室長は「おたふく風邪の流行は4～5年周期で起こる傾向があり、今年は流行する可能性がある。
おたふく風邪はムンプスウイルスの感染で起きる。
1か所あたり1・0人を超えるのは、2011年7月以来。
ワクチンを接種して予防することも重要だ」と話している。
おたふく風邪（流行性耳下腺炎）が今年に入り、4年半ぶりに全国的な流行の兆しを見せていることが、国立感染症研究所のまとめでわかった。
まとめによると、今月4～10日に、全国約3000の小児科から報告のあった患者数は3771人で、1か所当たり1・2人となった。
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