コスト削減に加えて電気料金も引き上げ、１３～１４年度は２年連続で経常損益が黒字となった。

　発行額や時期の詳細は、金融機関などと今後詰める。

東電は原発事故の賠償などで経営危機に陥り、２０１２年夏に国が資本注入して議決権の過半数を握った。

経営は持ち直しつつあるとして、１６年度に運転資金として社債の発行再開を含めて１兆円を調達する計画をたてていた。

東京電力は来秋にも、福島第一原発事故後に止まっていた社債の発行を再開し、３千億円規模を調達する見通しとなった。

原発事故で社債市場の信用力が下がり、銀行からの借り入れに頼ってきたが、自力で調達して「実質国有化」から脱する足がかりをつくる。

ただ、業績回復を後押しする柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れれば、発行時期は遅れる可能性もある。

国の議決権は、順次引き下げていく道筋を描いている。

売却額は約１５６億円（８億２千万元）。

サントリーホールディングス（ＨＤ）は１９日、中国ビール２位の青島ビール（山東省）との合弁契約を解消したと発表した。

サントリーＨＤは合弁会社解消の理由について、「現地のビール市場が縮小し、競合との競争も厳しくなってきているため」としている。

　サントリーの中国法人と青島ビールは２０１３年４月に合弁会社を設立したが、約２年で解消とした。

今後はワインやウイスキーなど成長分野に経営資源を集中するとしている。

上海市や江蘇省で約３割のシェアがある人気ビール「三得利（サントリー）」は青島ビールにライセンスを供与し、現地における生産・販売は続ける。

いずれも５０％を出資する生産会社と販売会社の株式は青島ビールに来年春までに全て売却する。

１８日、フィリピンに上陸した「台風２４号」が猛威をふるっている。

　「台風２４号」は１８日未明、フィリピンのルソン島に上陸、勢力は非常に強く、最大瞬間風速７０メートルを記録した。

ルソン島では、建物のカベが倒壊するなどして９人が死亡したほか、６万５０００人以上が避難している。

　ロイター通信によると、ルソン島各地では、台風の影響で木や建物のコンクリート壁が倒れるなどして、少なくとも９人が死亡した。

「台風２４号」は、勢力を弱めているものの、進む速度が遅く、数日間はフィリピン付近にとどまる見通しで、被害が拡大する恐れも出ている。

また、洪水や土砂崩れが起きたほか、広い範囲で停電が発生、フィリピン当局によると、６万５０００人以上が避難しているという。

警察が目撃情報や映像の提供を呼び掛けている。

地元警察によると、現場で死亡したのは同州オキーチョビー在住の２０歳の男性と判明。

警察によれば、イベントには最大２万人の参加者が集まっていた。

主催団体は警察に警備を依頼するなど、安全対策にも配慮していたという。

米フロリダ州フォートマイヤーズで１７日に開催された毎年恒例の路上イベントで、何者かが銃を乱射し、１人が死亡、５人が負傷した。

負傷者のうち４人は病院へ運ばれたが、いずれも命に別条はないという。

深夜に響いた銃声に叫び声が上がり、参加者らは一斉に避難した。

ゾンビに扮した参加者が集まり、特設ステージでのバンド演奏などを楽しんでいた。

「ゾンビコン」と呼ばれるこのイベントは、芸術や音楽の振興を掲げる地元の団体が主催。

会場には入り口が６カ所設けられ、入場者は５ドル（約６００円）の寄付金を支払うことになっていた。

だが、米韓首脳会談を通じて米国側から伝えられたのは、ミサイル発射や核実験への警告や北朝鮮を核保有国として認めないという従来の立場だった。

国際宇宙航行連盟は公的機関ではないものの、各国政府機関や企業、科学者らが参加する非政府組織だ。

　北朝鮮はミサイル発射の前提となる手続きを進めている。

同局は、事実上の長距離弾道ミサイル発射である「衛星打ち上げ」を担っている組織だ。

このため、北朝鮮は今後、米国を対話のテーブルに引っ張り出すためにミサイル発射などの挑発行為に打って出るとの観測もある。

朝鮮中央通信は最近、国家宇宙開発局の国際宇宙航行連盟加盟が決まったと伝えた。

両国が追加制裁など新たな圧力を加える構えを見せた場合、長距離弾道ミサイル発射に踏み切って対抗する可能性もある。

ワシントンで開かれた米韓首脳会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発に的を絞った共同声明が発表されたのを受け、北朝鮮が米韓の結束に反発を強めるのは必至だ。

１０日に開かれた朝鮮労働党創建７０年記念行事でも、金正恩（キムジョンウン）第１書記が演説で核について具体的に言及せず、対米非難も抑制するなど米国の反応をうかがう姿勢を示してきた。

　北朝鮮外務省報道官は１７日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し「朝鮮半島で対決と緊張激化の悪循環を決定的に断つためには（朝鮮戦争）停戦協定を平和協定に変えなければならない」と訴えた。

イゲ知事は同州のホームレス対策で最も欠けているのは家族の避難施設であると強調した。

今回宣言した緊急事態に基づき、居住先がない個人や家族を恒久的に収容する家屋へ迅速に移す計画に注力する。

ホームレスの家族用の臨時の家屋の建設などを進める。

同知事の報道官によると、州のホームレス人口は今年実施された調査によると推定７６２０人。

ホームレス人口の増加に悩む米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は１６日、路上などでの生活を余儀なくされている住民の減少を目指した緊急事態を宣言する報道発表文を発表した。

ハワイ州でホームレス問題の解決策を模索する幹部によると、同州では特にオアフ島でのホームレス増加が過去２年の間に目立つ。

米国勢調査によると、ハワイ州の総人口は約１３６万人。

このため関連予算として１３０万ドル（約１億５０００万円）以上を準備した。

数は他州に比べて少ないが、住民１０万人当たりの比率では４６５人と、全米５０州の中では最大の水準となっている。

一方、米国のホームレス問題団体によると、カリフォルニア州のホームレス人口は約１１万４０００人、ニューヨーク州は８万人以上、テキサス州は約２万８５００人となっている。

同州では２０１３年、ホームレス対策が改善してないことに業を煮やした州議会議員が路上などに放置された、ホームレスも使うショッピング用カートをハンマーで相次いで破壊する騒ぎも起きていた。

カイロプラクティック（背骨矯正療法）は、脊椎矯正術の一つです。

「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 以外にも「オステオパシー」やスポンディロセラピ-などの脊椎矯正法があります。

アメリカ（米国）の治療師「D.D.パーマー 」(1845～1913) が発明された。

疾病は神経系の障害によって発生するという哲学に基づき、肉体、特に背骨の矯正によって神経の機能の回復をはかろうとする施術なのです。

19 世紀米国にて開発された神経機能障害に対する施術です。

脊椎（椎骨）の歪（ズレ）みを整え、神経の機能を正常化させ、各組織や器官の異常を改善する。

カイロプラクティック（背骨矯正療法）は、脊椎の障害とそれらが及ぼす体への作用を判断、治療、予防する専門家であり、関節矯正もしくは脊椎のマニピュレーション（調整）を含む徒手治療を特徴とし、主に脊椎の歪み（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する施術方法です。

ざっくり言えば…骨格のゆがみ、特に骨（脊椎）の異常を手や矯正器具によって調整することで神経機能の働きを治す治療法。

すなわち人間の体を主にコントロールするのは脳と脊髄繋がっている神経組織で、その神経系の伝達が良くなれば自然に身体は痛みや痺れの軽快とともに健康的になるという訳です。

健康管理の中の脊椎ヘルスケアのプロフェッショナルです。

神経筋骨格系の機能・能力、健康そして日常生活の質をより高める能力を有している。

最近の研究および臨床経験に基づき、特に背骨（脊椎）と神経系の関係を重視し治療、診断、検査に専門的な着手計画を行います。

手技矯正、運動、患者教育などを含み、主に脊椎アジャストメントをする訓練を受けた専門職です。

カイロプラクティックは病歴を訊き取り、姿勢検査など各種検査をします。

骨格のバランスを全体的に判断して治療の方法を構成、病態や個人差に適応した手技のカイロ・テクニックを使用します。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、野菜や魚は全ての関税が１６年目までに撤廃されることが分かった。

現状３．５％以上のカツオやベニザケ、ヒラメなどは即時撤廃となる。

また、重要５項目の中でも、牛タンやハム、ソーセージなどの一部加工品は段階的に撤廃される。

　水産物では、魚の関税がすべて撤廃される。

果物ではパイナップル缶詰などの一部の加工品を除いて、オレンジやサクランボなどの関税が段階的に下がり最終的にはゼロとなる。

このため、「生産者に与える影響は限定的」（交渉関係者）とする見方が多い。

ＴＰＰ交渉は元々、すべての品目の関税撤廃が原則とされてきた。

関税が早期撤廃される野菜や魚については、元々の関税がそれほど高くない上に、ＴＰＰ参加国からの輸入品と国産品が競合しているケースは少ない。

撤廃品目数は、農林水産物８３４品目の約半数に達する見通しで、日本政府が「聖域」として交渉してきたコメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の重要５項目以外は、ほとんどの関税が即時撤廃か数年間で段階的に撤廃される。

一方で、国内に漁業者が多いアジやサバについては１６年目までの段階的な撤廃となる。

タマネギは原則８．５％の関税が６年目に撤廃される。

このため、野菜ではホウレンソウやレタス、アスパラガス、ブロッコリー、キャベツなどにかかっている３％の関税がＴＰＰの発効後すぐになくなる。

ＴＰＰの大筋合意以降、国内では詳しい説明を求める声が高まっており、農林水産省が各品目についての精査を進めている。

記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。

だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。

今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。

同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。

だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。

大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。

これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。

終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。

全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。

原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。

水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６～７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。

例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。

秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。

５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。

同社では検査のため同類のエスポルールネイル商品の販売を一時中止している（現在店頭に出ている商品は、検査完了後ホルムアルデヒド」が検出されていない商品）。

対象は、8月から販売している「エスポルールネイル」の26商品。

ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質の1つとして知られる。

ただし、ホルムアルデヒドに対して敏感な体質の人はアレルギーのような反応を起こす可能性がある。

国内で配合してはならない「ホルムアルデヒド」が検出されたため。

すべての商品の検査が完了した後、自主回収を含め調査内容を報告する予定。

検査結果が判明するまで、購入した該当製品の使用を控えるよう呼びかけている。

製造販売会社のセントラル・メディックからホルムアルデヒドが検出されたとの報告を受け、大阪府健康医療部薬務課の指示で15日に販売中止にした。

100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は10月16日、一部のマニキュアを販売中止したと発表した。

大創は、現時点では健康被害の報告はないとし、対象製品の使用により直ちに重篤な健康被害が発生する可能性は低いとしている。

これまでは、課徴金額は機械的に決められたため、企業にとって調査に協力するメリットが小さく、不正の実態解明の障壁になっていた。

調査協力した企業に“見返り”を与えて実態解明を容易にし、違反の抑止力を高める狙いがある。

現在の制度は、不正に関連した売上高に一定の算定率をかけた額を課徴金とし国庫納付を命じている。

　新たな“裁量型”では、違反と認定された企業が公取委から求められた資料を全て提出した場合に、算定率を１０％から８％に下げる例や、逆に提出を全て拒んだ企業には算定率を高めるケースなどが想定される。

公取委は独禁法改正案の提出を目指し、原案作成を進めている。

カルテルや私的独占など独占禁止法違反が認定された企業について、公正取引委員会が、調査への協力度などに応じて課徴金の額を公取委の裁量で増減できる「裁量型課徴金制度」の導入を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。

また、有力企業に小さな企業がカルテルへの参加を強要された場合などは、課徴金を減免する措置なども想定されている。

法改正をめぐっては、市場秩序を向上させる効果が期待される一方、公取委に強い裁量権を与えることへの妥当性についての議論も予想される。

旭化成によると、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。

旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。

担当者はデータの記録に失敗したが、くいが固定されており、再調査が難しいことから、データを転用した可能性がある。

これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。

くいを打ち込みコンクリートで固定していた。

横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。

結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。

　旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。

旭化成建材の担当者は、このデータをもとに施工を行い、ドリルが支持層に達したかを確認。

元請け業者である三井住友建設は、事前に地盤調査を実施し、くいを打つ場所を設定したデータを旭化成建材に提供していた。

このうち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。

カイロプラクティック

カイロプラクティック Chiropractic は、1895年にアメリカのD.D.パーマー によって生みだされた施術法。

カイロプラクティックの名称は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技」を意味する造語です。

世界保健機関(WHO)では補完代替医療として位置づけている。

発祥国米国や、イギリス、カナダ、ヨーロッパ諸国などの一部の国（約40カ国）においては、主に筋肉骨格系の障害を扱う筋・骨格系健康管理の専門家として法制化されています。

世界保健機関WHOの定義では、「筋肉系・骨格系の障害とそれがおよぼす健康全般への影響を診断、治療、予防する専門職です。

治療は手によって行われるアジャストあるいは脊椎マニピュレーションを特色とし椎骨のわずかの歪みに注目している」。

但しカイロプラクティック（脊椎指圧療法）の定義は、いろいろな団体や学校によって異なっているケースも多い。

また、中には病気症状原因が脊椎などの関節（運動分節）の構造的、機能的なズレ(サブラクセーション)にあると考え、その歪み(サブラクセーション)を手技や矯正器具によって正しい位置に矯正することで痛みを治療するうことがカイロプラクティック(Chiropractic) だと思っている人達もいます。

例を上げれば米国カイロプラクティック協会が定義するカイロプラクティック（脊椎矯正法）では、背骨・骨盤と神経系の疾病に専門化した施術法とされています。

カイロプラクティック施術者は薬物治療、手術療法はせず、カイロプラクティック独特の手技による矯正方法を治療法の主な手段とし検査/診断と治療を行っている。

カイロプラクターは広範囲の診断知識を持っていて、治療に加え、理学療法やリハビリ、栄養/食事指導や生活習慣の指導も行っている。