郵政3社の株式は国内で売り出す95％を個人投資家に販売する計画だ。

　上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便（非上場）の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。

売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。

購入申込期間は、金融2社が20～23日、日本郵政が27～30日。

ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。

来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。

投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は６．２％増と１～６月期（６．３％増）から伸びが鈍った。

無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。

だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は７％を割り込む」（エコノミスト）との見方も広がっている。

政府も９月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。

しかし、６月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行（中央銀行）は８月、昨年１１月以降で５回目となる利下げを実施。

　中国政府は、今年の成長率目標をこれまで３年間維持してきた７．５％から７％前後に引き下げた。

消費動向を示す社会消費品小売総額は、１～９月期は１０．５％増と１～６月期（１０．４％増）から小幅の増加にとどまった。

１～９月期の新車販売台数も０．３％増と、１４年通年（６．９％増）と比べて勢いを失っている。

地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。

また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、１～９月期の輸出は１．９％減と前年を下回った。

　消費も力強さを欠いている。

今年１～９月期の分野別では、固定資産投資（製造業の設備投資や社会インフラ投資など）は前年同期比１０．３％増と、１～６月期（１１．４％増）から鈍化した。

ロイター通信によると、ルソン島各地では、台風の影響で木や建物のコンクリート壁が倒れるなどして、少なくとも９人が死亡した。

　１８日、フィリピンに上陸した「台風２４号」が猛威をふるっている。

「台風２４号」は、勢力を弱めているものの、進む速度が遅く、数日間はフィリピン付近にとどまる見通しで、被害が拡大する恐れも出ている。

　「台風２４号」は１８日未明、フィリピンのルソン島に上陸、勢力は非常に強く、最大瞬間風速７０メートルを記録した。

また、洪水や土砂崩れが起きたほか、広い範囲で停電が発生、フィリピン当局によると、６万５０００人以上が避難しているという。

ルソン島では、建物のカベが倒壊するなどして９人が死亡したほか、６万５０００人以上が避難している。

警察によれば、イベントには最大２万人の参加者が集まっていた。

主催団体は警察に警備を依頼するなど、安全対策にも配慮していたという。

負傷者のうち４人は病院へ運ばれたが、いずれも命に別条はないという。

地元警察によると、現場で死亡したのは同州オキーチョビー在住の２０歳の男性と判明。

米フロリダ州フォートマイヤーズで１７日に開催された毎年恒例の路上イベントで、何者かが銃を乱射し、１人が死亡、５人が負傷した。

警察が目撃情報や映像の提供を呼び掛けている。

「ゾンビコン」と呼ばれるこのイベントは、芸術や音楽の振興を掲げる地元の団体が主催。

会場には入り口が６カ所設けられ、入場者は５ドル（約６００円）の寄付金を支払うことになっていた。

深夜に響いた銃声に叫び声が上がり、参加者らは一斉に避難した。

ゾンビに扮した参加者が集まり、特設ステージでのバンド演奏などを楽しんでいた。

両国が追加制裁など新たな圧力を加える構えを見せた場合、長距離弾道ミサイル発射に踏み切って対抗する可能性もある。

朝鮮中央通信は最近、国家宇宙開発局の国際宇宙航行連盟加盟が決まったと伝えた。

　同局は、事実上の長距離弾道ミサイル発射である「衛星打ち上げ」を担っている組織だ。

だが、米韓首脳会談を通じて米国側から伝えられたのは、ミサイル発射や核実験への警告や北朝鮮を核保有国として認めないという従来の立場だった。

　北朝鮮はミサイル発射の前提となる手続きを進めている。

　１０日に開かれた朝鮮労働党創建７０年記念行事でも、金正恩（キムジョンウン）第１書記が演説で核について具体的に言及せず、対米非難も抑制するなど米国の反応をうかがう姿勢を示してきた。

国際宇宙航行連盟は公的機関ではないものの、各国政府機関や企業、科学者らが参加する非政府組織だ。

このため、北朝鮮は今後、米国を対話のテーブルに引っ張り出すためにミサイル発射などの挑発行為に打って出るとの観測もある。

北朝鮮外務省報道官は１７日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し「朝鮮半島で対決と緊張激化の悪循環を決定的に断つためには（朝鮮戦争）停戦協定を平和協定に変えなければならない」と訴えた。

ワシントンで開かれた米韓首脳会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発に的を絞った共同声明が発表されたのを受け、北朝鮮が米韓の結束に反発を強めるのは必至だ。

カイロプラクティック（脊椎矯正法）は、脊椎矯正術の一つです。

カイロプラクティック Chiropractic の他にもオステオパシー (Osteopathy)やスポンディロセラピ-などの脊椎矯正法があります。

米国の治療師パーマー が創始された。

疾患は神経の機能の障害によって発症するという考え方に基づいて、体、主に脊椎関節の調整で神経の機能の回復を目指した施術なのです。

19 世紀アメリカで創られた神経機能の障害に行う治療法です。

背骨の歪（ズレ）みを矯正、神経機能を正常化させ、各組織や各器官の不調を改善する。

「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 は骨格の障害とそれらが及ぼす健康全般への作用を診断、治療、予防する専門職であり、関節アジャストメントもしくは背骨のマニピュレーション（調整）を含めた徒手を特徴とし、主に脊椎の少しのズレ（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する施術法です。

簡単に言えば…骨格のゆがみ、特に脊椎（背骨）の不整列を手技によって治すことで神経の働きを回復する施術。

すなわち人間の体を主にコントロールするのは脳に繋がる神経系で、その神経線維の働きがよくなれば自ら人体は病気の軽快とともに健康的になると考える訳です。

健康管理の中における背骨健康管理のプロフェッショナル。

神経系や骨格系の機能、健康そして日常生活の質をより高める機能を持っている。

最近の研究および臨床経験に基づき、特に脊椎と神経系の関りを重視しながら検査、診断、治療に専門的なアプローチをします。

手技、体操、患者教育などを含みながら、主に椎骨アジャストメントを執り行う訓練を受けた専門家です。

カイロプラクティック(Chiropractic) では、まず既往歴を取り、姿勢チェックなど各種検査をします。

体のズレを総合的に診断して施術の手法を構成して病態や個人差に適合した矯正のテクニックを使用します。

原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。

だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。

記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。

　例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。

終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。

水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６～７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。

同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。

５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。

だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。

全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。

これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。

今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。

大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。

秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。

問題長期化によって信用回復が遅れ、新車販売の不振が続けば、経営への打撃はさらに深刻化することになる。

また、「ソフトウエアは各国によって設定が異なる」（ミュラー会長）ため、リコールの準備に時間がかかるとして、着手は来年以降にずれ込む見通しだ。

全世界で１１００万台に上る不正にかかわる車のリコール（回収・無償修理）は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ（数兆円）規模に上るとみられる。

これを受け、ＶＷは欧州全体の８５０万台のリコール実施を表明。

同社は完了までに「複数年かかる」（米国法人幹部）としており、８日の米議会の公聴会では、議員から「不安を抱えながら、車に乗り続けなければならないのか」などの批判が相次いだ。

リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりだ。

ミュラー会長は「不正は少数の社員によるもの」と強調しているが、独誌シュピーゲルは「幹部約３０人が関与した疑いで職務を停止されている」と報じるなど「組織ぐるみ」の疑いは強まっている。

同社は当初、不正車への対応として、違法なソフトウエアに設定したプログラムの変更で済むとして、１１００万台すべてのリコールは必要ないとみていた。

リコールで不正ソフトを正常化すれば、有害物質の排出は抑制される代わりに、エンジンの出力や燃費などの性能が低下し、保有者の不満が広がる恐れもあるなど課題は山積している。

一方、ＶＷは今回の問題について内部調査を進めているが、不正の原因や経営陣の関与など、全体像は見えないままだ。

リコールではエンジンの改修なども必要になり、コストは大幅に膨らむ。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、１８日で発覚から１カ月が経過する。

スイス金融大手ＵＢＳは、リコールや損害賠償による同社の損失が３５０億ユーロ（約４兆７０００億円）まで膨らむと予想する。

欧州以外でもリコールの動きが広がっている。

不正による影響はますます深刻化している。

しかし発覚後１カ月近くも明確な対応を示さないＶＷへの不信の高まりを受け、ドイツ政府は１５日、同国内の全不正車約２４０万台のリコール命令に踏み切った。

安倍晋三首相の要請を受け、総務省が19日に第1回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。

　端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。

そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。

LTEへの移行でユーザーの利便性も高まる。

携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。

これによりMVNOにとってはプラスになる。

日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。

その代わり端末代は高くなる。

だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。

そうすれば携帯電話各社の業績への影響も少ない。

これによりライトユーザー向けの低容量プランに移行するスマホユーザーの通信料収入の落ち込みをフィーチャーフォンからスマホに移行するユーザーの収入で補える。

分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。

二人の専門家に聞いた。

＜SMBC日興証券・菊池悟シニアアナリスト＞　データ通信をあまり利用しないライトユーザー対策は必要。

携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。

あわせて3GサービスのフィーチャーフォンユーザーがLTEサービスのスマホユーザーに移行できるプランが求められる。

ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。

監視チームが購入履歴やインターネット・オークションなどをチェックし、転売を確認できたチケットは使えないようにする。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社は、１１月から不正転売されたチケットを無効にすると発表した。

チケットには番号が付けられていることから特定も可能。

運営会社によると、エクスプレス・パスやパレードなどを特別席で鑑賞できるチケットの転売は、昨年７月に「ハリー・ポッター」エリアがオープンしたころから増加。

インターネット上のオークションでは、ＵＳＪの人気アトラクションの待ち時間を短縮できる「エクスプレス・パス」などが高値で売買されており、運営会社は監視チームを作り、転売の撲滅を目指す。

規定で転売は禁止されているが、年約１０億円分のチケットが転売されており、正規価格の７倍で取引された例もあったという。

転売を目的にインターネットで購入されたチケットは、同一人物が販売開始直後に数百枚を買うなど不審な点がある。

同省は同日、マツダの原因調査が不十分だったとして文書で改善を指示。

始動スイッチをめぐっては、スズキが3～4月に同じ部品メーカーが製造したスイッチの不具合で、計約199万台をリコールしている。

スイッチ内に塗られた多量のグリースが熱で炭化し、始動時以外に電気が流れ、ハンドル付近から煙や火が出る恐れがあるという。

同省によると、対象車は「ファミリア」「ランティス」など15車種と、フォードにOEM（相手先ブランドによる生産）供給した「レーザー」「フェスティバ」など6車種。

　今年4月までに車両火災が13件起きたが、けが人は出ていない。

マツダは16日、エンジンの始動スイッチに不具合があったとして、「デミオ」など21車種計92万3672台（1989年1月～2005年12月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。

カイロプラクティック

「カイロプラクティック」 Chiropractic とは、1895年米国のダニエル・デビッド・パーマーによって体系づけられた施術法。

カイロプラクティックの名前は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技術」を意味する造られた言葉です。

世界保健機関WHOでは補完代替医療に位置づけている。

発祥国米国や、ヨーロッパなどの一部の国(およそ40か国)においては主に筋・骨格系の障害を扱う背骨・骨盤健康管理の専門家として法制化されている。

世界保健機関の定義は、「筋肉、骨格の障害とそれが及ぼす健康全般への影響を診断・治療・予防をする専門家である。

治療は、手によるアジャストあるいは骨格マニピュレーションを特徴とし特に椎骨のズレに注目している」。

但しカイロプラクティック（脊椎矯正術）の定義は、いろいろな協会や学校で違う時も多くみられます。

疾病の要因が背骨などの関節の構造的、機能的な亜脱臼(サブラクセーション)だと考え、その異常(サブラクセーション)を手で調整することで痛み・痺れを治すことがカイロプラクティック 「Chiropractic」 と解釈する方もいます。

米国カイロプラクティック協会が定義するカイロプラクティック(Chiropractic) では筋肉系、骨格系と神経系の疾病に専門化した施術法と定められています。

カイロプラクターは薬剤・手術療法はすることなしに、カイロプラクティック・オリジナルの手技による矯正を治療法の主な方法として検査と診断と治療を行っている。

カイロプラクティック治療者は身体に関する幅の広い診断知識を持っていて、治療に加え、理学療法/リハビリ、栄養/食事指導や生活のアドバイスも日常行っています。