郵政3社の株式は国内で売り出す95％を個人投資家に販売する計画だ。

上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便（非上場）の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。

売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。

購入申込期間は、金融2社が20～23日、日本郵政が27～30日。

ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。

来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。

また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、１～９月期の輸出は１．９％減と前年を下回った。

今年１～９月期の分野別では、固定資産投資（製造業の設備投資や社会インフラ投資など）は前年同期比１０．３％増と、１～６月期（１１．４％増）から鈍化した。

消費動向を示す社会消費品小売総額は、１～９月期は１０．５％増と１～６月期（１０．４％増）から小幅の増加にとどまった。

中国政府は、今年の成長率目標をこれまで３年間維持してきた７．５％から７％前後に引き下げた。

１～９月期の新車販売台数も０．３％増と、１４年通年（６．９％増）と比べて勢いを失っている。

地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。

消費も力強さを欠いている。

投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は６．２％増と１～６月期（６．３％増）から伸びが鈍った。

政府も９月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。

無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。

しかし、６月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行（中央銀行）は８月、昨年１１月以降で５回目となる利下げを実施。

だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は７％を割り込む」（エコノミスト）との見方も広がっている。

１８日、フィリピンに上陸した「台風２４号」が猛威をふるっている。

　「台風２４号」は１８日未明、フィリピンのルソン島に上陸、勢力は非常に強く、最大瞬間風速７０メートルを記録した。

ルソン島では、建物のカベが倒壊するなどして９人が死亡したほか、６万５０００人以上が避難している。

　ロイター通信によると、ルソン島各地では、台風の影響で木や建物のコンクリート壁が倒れるなどして、少なくとも９人が死亡した。

「台風２４号」は、勢力を弱めているものの、進む速度が遅く、数日間はフィリピン付近にとどまる見通しで、被害が拡大する恐れも出ている。

また、洪水や土砂崩れが起きたほか、広い範囲で停電が発生、フィリピン当局によると、６万５０００人以上が避難しているという。

会場には入り口が６カ所設けられ、入場者は５ドル（約６００円）の寄付金を支払うことになっていた。

負傷者のうち４人は病院へ運ばれたが、いずれも命に別条はないという。

主催団体は警察に警備を依頼するなど、安全対策にも配慮していたという。

米フロリダ州フォートマイヤーズで１７日に開催された毎年恒例の路上イベントで、何者かが銃を乱射し、１人が死亡、５人が負傷した。

警察によれば、イベントには最大２万人の参加者が集まっていた。

警察が目撃情報や映像の提供を呼び掛けている。

「ゾンビコン」と呼ばれるこのイベントは、芸術や音楽の振興を掲げる地元の団体が主催。

ゾンビに扮した参加者が集まり、特設ステージでのバンド演奏などを楽しんでいた。

深夜に響いた銃声に叫び声が上がり、参加者らは一斉に避難した。

地元警察によると、現場で死亡したのは同州オキーチョビー在住の２０歳の男性と判明。

北朝鮮外務省報道官は１７日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し「朝鮮半島で対決と緊張激化の悪循環を決定的に断つためには（朝鮮戦争）停戦協定を平和協定に変えなければならない」と訴えた。

朝鮮中央通信は最近、国家宇宙開発局の国際宇宙航行連盟加盟が決まったと伝えた。

　１０日に開かれた朝鮮労働党創建７０年記念行事でも、金正恩（キムジョンウン）第１書記が演説で核について具体的に言及せず、対米非難も抑制するなど米国の反応をうかがう姿勢を示してきた。

両国が追加制裁など新たな圧力を加える構えを見せた場合、長距離弾道ミサイル発射に踏み切って対抗する可能性もある。

国際宇宙航行連盟は公的機関ではないものの、各国政府機関や企業、科学者らが参加する非政府組織だ。

　だが、米韓首脳会談を通じて米国側から伝えられたのは、ミサイル発射や核実験への警告や北朝鮮を核保有国として認めないという従来の立場だった。

同局は、事実上の長距離弾道ミサイル発射である「衛星打ち上げ」を担っている組織だ。

このため、北朝鮮は今後、米国を対話のテーブルに引っ張り出すためにミサイル発射などの挑発行為に打って出るとの観測もある。

ワシントンで開かれた米韓首脳会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発に的を絞った共同声明が発表されたのを受け、北朝鮮が米韓の結束に反発を強めるのは必至だ。

　北朝鮮はミサイル発射の前提となる手続きを進めている。

ハワイ州でホームレス問題の解決策を模索する幹部によると、同州では特にオアフ島でのホームレス増加が過去２年の間に目立つ。

同知事の報道官によると、州のホームレス人口は今年実施された調査によると推定７６２０人。

イゲ知事は同州のホームレス対策で最も欠けているのは家族の避難施設であると強調した。

一方、米国のホームレス問題団体によると、カリフォルニア州のホームレス人口は約１１万４０００人、ニューヨーク州は８万人以上、テキサス州は約２万８５００人となっている。

今回宣言した緊急事態に基づき、居住先がない個人や家族を恒久的に収容する家屋へ迅速に移す計画に注力する。

米国勢調査によると、ハワイ州の総人口は約１３６万人。

このため関連予算として１３０万ドル（約１億５０００万円）以上を準備した。

同州では２０１３年、ホームレス対策が改善してないことに業を煮やした州議会議員が路上などに放置された、ホームレスも使うショッピング用カートをハンマーで相次いで破壊する騒ぎも起きていた。

数は他州に比べて少ないが、住民１０万人当たりの比率では４６５人と、全米５０州の中では最大の水準となっている。

ホームレス人口の増加に悩む米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は１６日、路上などでの生活を余儀なくされている住民の減少を目指した緊急事態を宣言する報道発表文を発表した。

ホームレスの家族用の臨時の家屋の建設などを進める。

カイロプラクティックは、脊椎矯正術の一つです。

カイロプラクティック以外にもオステオパシー (Osteopathy)・スポンディロセラピ-など脊椎矯正法があります。

アメリカ（米国）の治療師「D.D.パーマー 」 が開発された。

疾患は神経の機能障害により発生するという考え方に基づいて、身体、主に背骨の関節の指圧により神経系の機能回復をしようとする施術法です。

19 世紀に米国（アメリカ）にて開発された神経機能に対する施術方法です。

骨格の歪（ひず）みを整え、神経機能を改善させ、各組織や各器官の異常を改善する。

カイロプラクティック（脊椎矯正法）は、筋肉、骨格の障害とそれが及ぼす肉体への影響を診断、治療、予防をする専門職であり、関節矯正もしくは脊椎のマニピュレーション（調整）を含めた手技療法を特色として、主に脊椎の少しのズレ（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する治療です。

分かりやすく言えば・・・、骨格の歪み、特に脊椎（椎骨）の異常を手技や特殊な矯正ベッドによって改善することで神経機能の働きを治す施術方法です。

すなわち人の身体を主にコントロールするのは脳と脊髄繋がっている神経で、神経細胞の伝達がよくなれば自然に身体は疾病の消失とともに健康的になると考えるわけです。

健康管理システムの中における脊椎ヘルスケアのプロフェッショナルです。

神経系や骨格系の機能、能力、健康そして日常生活の質を向上させる能力を持っている。

最新の研究および臨床に基づき、主に背骨（脊椎）と神経系の関りを重視し治療、診断、検査に専門的な着手計画を行います。

手技矯正、運動、患者の教育などを含みながら、主にアジャストメントを行う教育を受けた専門職。

カイロプラクティック（脊椎矯正療法）では、まず既往歴を取り、姿勢バランスチェックなど各検査を行います。

体の不整列を総合的に診断して施術の順序を組み立てて症状や体の特徴に応じた矯正のカイロプラクティック・テクニックを使用します。

鳥取県中部では17日17:53頃にも湯梨浜町で震度4を観測する地震が発生していました。

気象庁によると、18日08:30頃と08:36頃、鳥取県湯梨浜町で震度4の揺れを観測する地震が発生しました。

撤廃品目数は、農林水産物８３４品目の約半数に達する見通しで、日本政府が「聖域」として交渉してきたコメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の重要５項目以外は、ほとんどの関税が即時撤廃か数年間で段階的に撤廃される。

このため、野菜ではホウレンソウやレタス、アスパラガス、ブロッコリー、キャベツなどにかかっている３％の関税がＴＰＰの発効後すぐになくなる。

現状３．５％以上のカツオやベニザケ、ヒラメなどは即時撤廃となる。

ＴＰＰ交渉は元々、すべての品目の関税撤廃が原則とされてきた。

ＴＰＰの大筋合意以降、国内では詳しい説明を求める声が高まっており、農林水産省が各品目についての精査を進めている。

一方で、国内に漁業者が多いアジやサバについては１６年目までの段階的な撤廃となる。

　関税が早期撤廃される野菜や魚については、元々の関税がそれほど高くない上に、ＴＰＰ参加国からの輸入品と国産品が競合しているケースは少ない。

果物ではパイナップル缶詰などの一部の加工品を除いて、オレンジやサクランボなどの関税が段階的に下がり最終的にはゼロとなる。

タマネギは原則８．５％の関税が６年目に撤廃される。

　水産物では、魚の関税がすべて撤廃される。

このため、「生産者に与える影響は限定的」（交渉関係者）とする見方が多い。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、野菜や魚は全ての関税が１６年目までに撤廃されることが分かった。

また、重要５項目の中でも、牛タンやハム、ソーセージなどの一部加工品は段階的に撤廃される。

国内で配合してはならない「ホルムアルデヒド」が検出されたため。

　同社では検査のため同類のエスポルールネイル商品の販売を一時中止している（現在店頭に出ている商品は、検査完了後ホルムアルデヒド」が検出されていない商品）。

大創は、現時点では健康被害の報告はないとし、対象製品の使用により直ちに重篤な健康被害が発生する可能性は低いとしている。

対象は、8月から販売している「エスポルールネイル」の26商品。

検査結果が判明するまで、購入した該当製品の使用を控えるよう呼びかけている。

ただし、ホルムアルデヒドに対して敏感な体質の人はアレルギーのような反応を起こす可能性がある。

すべての商品の検査が完了した後、自主回収を含め調査内容を報告する予定。

製造販売会社のセントラル・メディックからホルムアルデヒドが検出されたとの報告を受け、大阪府健康医療部薬務課の指示で15日に販売中止にした。

ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質の1つとして知られる。

100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は10月16日、一部のマニキュアを販売中止したと発表した。

「２９カ月連続で客数が前年割れしているが、増えるのはいつか」と問われると、カサノバ社長は、「なるべく早い時期にプラスにしたい。

　昨年７月に発覚した期限切れ鶏肉問題から業績が急速に悪化した日本マクドナルドは今年４月、業績回復に向けた中長期の取り組み「リカバリープラン」を発表した。

お客の反応を見る必要はあるが（回復への）自信はある」と答えるにとどまった。

　だが、日本マクドナルドホールディングスが８月に発表した２０１５年６月中間決算は、最終（当期）損益が２６２億円の損失で、０１年の上場以降、最大の赤字を記録。

お得感のあるメニューを前面に打ち出す「新・おてごろ宣言！」と銘打ち、サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「新時代を切り開きたい」と期待を込めた。

また、「１年前に始めた昼マックの終了は、客に迷走という印象を与えるのではないか」との質問に対しては、「朝食時間をのぞき、曜日と時間に関係なく、いつでもお手ごろ価格を提供できる」と新メニューに自信を見せた。

　昨年１０月から平日のランチ時（１０時半～１４時）に実施していた各種バーガーとポテト、ドリンクを３種の価格帯（３５０円・４５０円・５５０円）で割引販売する「昼マック」は、「おてごろセット」の導入に伴い、１０月２３日で終了する。

カラフルでポップ感のある包装紙のほか、「エグチ」「バベポ」「ハムタス」のニックネームをそれぞれ名付けるなど客を呼び込むための親しみやすさを打ち出した。

このため、期限切れ鶏肉問題から１年３カ月たったいま、５００円の「おてごろセット」で失った顧客を取り戻す狙いだ。

１００％のビーフやポークのパテ、タマゴやチーズ、野菜などの具材を使ってボリューム感を増した。

業績悪化に歯止めがかかったとは言えない状況だ。

期限切れ鶏肉問題の影響で悪化した業績回復を目指すリカバリープランの一環。

会見の質疑では、業績を踏まえた厳しい質問が相次いだ。

　３種のバーガーは「エッグチーズ」「バーベキューポーク」「ハムレタス」。

８月の既存店の売上高は前年同月比２.８％増となり、１９カ月ぶりにプラスに転じたものの、客数は９月まで２９カ月連続の前年割れが続いている。

　ホンダは来年３月までに独自開発のＦＣＶを発売するが、２０年にＧＭと共同開発する燃料電池や水素貯蔵システムの搭載車をそれぞれのブランドで発売する予定。

日産自動車も１月にアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と自動運転の共同研究を始めるなど開発競争が激化している。

次世代技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車が９月に米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やスタンフォード大と人工知能の研究で連携すると発表。

技術開発には長期間を要することから、早期に対象拡大の検討を始める。

ＦＣＶでの協力が円滑に進んでいることから、技術の相乗効果や開発投資の低減が見込めると判断したもようだ。

両社の技術を融合して次世代技術の開発競争をリードしたい考えだ。

ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発の拡大を検討していることが１６日、分かった。

２０１３年から共同開発する燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、人工知能などＩＴ（情報技術）や自動運転が検討対象とみられる。

　両社はすでに対象拡大の協議に入った。

始動スイッチをめぐっては、スズキが3～4月に同じ部品メーカーが製造したスイッチの不具合で、計約199万台をリコールしている。

　今年4月までに車両火災が13件起きたが、けが人は出ていない。

スイッチ内に塗られた多量のグリースが熱で炭化し、始動時以外に電気が流れ、ハンドル付近から煙や火が出る恐れがあるという。

同省は同日、マツダの原因調査が不十分だったとして文書で改善を指示。

マツダは16日、エンジンの始動スイッチに不具合があったとして、「デミオ」など21車種計92万3672台（1989年1月～2005年12月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。

同省によると、対象車は「ファミリア」「ランティス」など15車種と、フォードにOEM（相手先ブランドによる生産）供給した「レーザー」「フェスティバ」など6車種。

カイロプラクティック

カイロプラクティック（脊椎指圧療法）とは、1895年アメリカ（米国）の「D.D.パーマー 」により創始された治療法。

カイロプラクティックの名前の由来は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技術」を意味する新しく作られた造語。

世界保健機関WHOでは補完代替医療として位置づけている。

発明国の米国や、イギリス、オーストラリア、ヨーロッパなどの一部の国（約40カ国）において主に筋肉、骨格の障害を取り扱う骨格の専門職として法制化されています。

世界保健機関WHOの定義は、「筋・骨格系の障害とそれが及ぼす健康への影響を診断、治療、予防する専門職である。

治療としては、手によるアジャストメントあるいは背骨マニピュレーションを特徴として、脊椎の小さな歪みに注目している」。

但し、カイロプラクティック(Chiropractic) の定義は、いろいろな協会や教育機関によって異なるケースも多くみられます。

中には疾病の要因が背骨などの骨（運動分節）の構造的、機能的なズレ(サブラクセーション)だと考え、そしてその歪み(サブラクセーション)を手によって調整することで苦痛を施術することがカイロプラクティック(Chiropractic) と解釈する人々もいます。

例えば米国カイロプラクティック協会が定める「カイロプラクティック」 Chiropractic とは、骨格と神経系の疾病に専門化した療法と定義されています。

カイロプラクティック施術者は薬物、外科手術はせずに、カイロプラクティック、オリジナルの矯正法を施術の主な方法として検査と診断と施術をしている。

カイロプラクティック施術者は幅広い知識を有し、手技に加え、理学療法やリハビリ、栄養・食事指導や生活の習慣のアドバイスもしている。