コスト削減に加えて電気料金も引き上げ、１３～１４年度は２年連続で経常損益が黒字となった。

　発行額や時期の詳細は、金融機関などと今後詰める。

東電は原発事故の賠償などで経営危機に陥り、２０１２年夏に国が資本注入して議決権の過半数を握った。

経営は持ち直しつつあるとして、１６年度に運転資金として社債の発行再開を含めて１兆円を調達する計画をたてていた。

東京電力は来秋にも、福島第一原発事故後に止まっていた社債の発行を再開し、３千億円規模を調達する見通しとなった。

原発事故で社債市場の信用力が下がり、銀行からの借り入れに頼ってきたが、自力で調達して「実質国有化」から脱する足がかりをつくる。

ただ、業績回復を後押しする柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れれば、発行時期は遅れる可能性もある。

国の議決権は、順次引き下げていく道筋を描いている。

売却額は約１５６億円（８億２千万元）。

サントリーホールディングス（ＨＤ）は１９日、中国ビール２位の青島ビール（山東省）との合弁契約を解消したと発表した。

サントリーＨＤは合弁会社解消の理由について、「現地のビール市場が縮小し、競合との競争も厳しくなってきているため」としている。

　サントリーの中国法人と青島ビールは２０１３年４月に合弁会社を設立したが、約２年で解消とした。

今後はワインやウイスキーなど成長分野に経営資源を集中するとしている。

上海市や江蘇省で約３割のシェアがある人気ビール「三得利（サントリー）」は青島ビールにライセンスを供与し、現地における生産・販売は続ける。

いずれも５０％を出資する生産会社と販売会社の株式は青島ビールに来年春までに全て売却する。

ロイター通信によると、ルソン島各地では、台風の影響で木や建物のコンクリート壁が倒れるなどして、少なくとも９人が死亡した。

　１８日、フィリピンに上陸した「台風２４号」が猛威をふるっている。

「台風２４号」は、勢力を弱めているものの、進む速度が遅く、数日間はフィリピン付近にとどまる見通しで、被害が拡大する恐れも出ている。

　「台風２４号」は１８日未明、フィリピンのルソン島に上陸、勢力は非常に強く、最大瞬間風速７０メートルを記録した。

また、洪水や土砂崩れが起きたほか、広い範囲で停電が発生、フィリピン当局によると、６万５０００人以上が避難しているという。

ルソン島では、建物のカベが倒壊するなどして９人が死亡したほか、６万５０００人以上が避難している。

警察によれば、イベントには最大２万人の参加者が集まっていた。

主催団体は警察に警備を依頼するなど、安全対策にも配慮していたという。

負傷者のうち４人は病院へ運ばれたが、いずれも命に別条はないという。

地元警察によると、現場で死亡したのは同州オキーチョビー在住の２０歳の男性と判明。

米フロリダ州フォートマイヤーズで１７日に開催された毎年恒例の路上イベントで、何者かが銃を乱射し、１人が死亡、５人が負傷した。

警察が目撃情報や映像の提供を呼び掛けている。

「ゾンビコン」と呼ばれるこのイベントは、芸術や音楽の振興を掲げる地元の団体が主催。

会場には入り口が６カ所設けられ、入場者は５ドル（約６００円）の寄付金を支払うことになっていた。

深夜に響いた銃声に叫び声が上がり、参加者らは一斉に避難した。

ゾンビに扮した参加者が集まり、特設ステージでのバンド演奏などを楽しんでいた。

18日、ルング大統領は集まった約5000人の国民を前に「神はわれわれの嘆きを聞き、われわれの罪をゆるしてくださる。

　この日に予定されていたサッカーの試合はすべて延期され、バーは午後6時までの閉店を命じられた。

輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。

ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。

そして必ず、この国を深刻な社会・経済危機から救ってくださる」と語り、さらに「優れたアイデア」を持つ者は名乗り出て政府を支援するよう呼び掛けた。

こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。

米国勢調査によると、ハワイ州の総人口は約１３６万人。

同州では２０１３年、ホームレス対策が改善してないことに業を煮やした州議会議員が路上などに放置された、ホームレスも使うショッピング用カートをハンマーで相次いで破壊する騒ぎも起きていた。

一方、米国のホームレス問題団体によると、カリフォルニア州のホームレス人口は約１１万４０００人、ニューヨーク州は８万人以上、テキサス州は約２万８５００人となっている。

ホームレス人口の増加に悩む米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は１６日、路上などでの生活を余儀なくされている住民の減少を目指した緊急事態を宣言する報道発表文を発表した。

イゲ知事は同州のホームレス対策で最も欠けているのは家族の避難施設であると強調した。

今回宣言した緊急事態に基づき、居住先がない個人や家族を恒久的に収容する家屋へ迅速に移す計画に注力する。

ホームレスの家族用の臨時の家屋の建設などを進める。

同知事の報道官によると、州のホームレス人口は今年実施された調査によると推定７６２０人。

数は他州に比べて少ないが、住民１０万人当たりの比率では４６５人と、全米５０州の中では最大の水準となっている。

ハワイ州でホームレス問題の解決策を模索する幹部によると、同州では特にオアフ島でのホームレス増加が過去２年の間に目立つ。

このため関連予算として１３０万ドル（約１億５０００万円）以上を準備した。

カイロプラクティック（背骨矯正法）は脊椎矯正術の一つです。

カイロプラクティック以外にもオステオパシー・スポンディロセラピ-など脊椎矯正術があります。

米国（アメリカ）の治療家「D.D.パーマー 」(1845～1913) が開発された。

病態は神経系の機能障害によって発生するという哲学に基づき、肉体、特に背骨の指圧で神経の機能回復を目指した施術なのです。

19 世紀にアメリカ（米国）で創始された神経機能障害に対する治療です。

脊椎（せきつい）の歪（亜脱臼）みを調整、神経の機能を整えさせ、組織や器官の異常を改善する。

カイロプラクティック（脊椎矯正療法）は、筋骨格系の障害とそれが及ぼす身体への影響を判断、治療、予防をするスペシャリストであり、骨格矯正もしくは背骨のマニピュレーション（調整）を含む徒手を特徴とし、主にサブラクセーション（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する施術法です。

簡単に言えば…、骨のゆがみ、特に骨（背骨）の不整列を手や矯正ベッドによって調整することによって神経の機能の作用を改善する療法。

すなわち人間の身体を主に制御するのは脳と脊髄繋がる神経系であり、その神経の働きがよくなれば自ら身体は痛み・痺れの軽快とともに健康になる訳です。

健康管理の中における脊椎ヘルスケアの専門家です。

神経系・骨格系の機能、能力、健康全般そして生活の質をより高める機能を有する。

最近の研究および臨床経験に基づいて、特に背骨（脊椎）と神経系の関り合いを重視しながら診断、検査、治療に専門的な着手方法を行う。

手技療法、体操療法、患者教育など含み、主に脊椎アジャストメントをする訓練を受けた専門家です。

カイロプラクティック（脊椎矯正療法）では、既往歴を聞き取り、姿勢チェックなど各種検査をします。

そして脊椎のズレを全体的に判断して治療手法を構成、病状や個人差に適合した矯正のカイロ・テクニックを利用します。

大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。

　原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。

同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。

全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。

終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。

だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。

これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。

水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６～７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。

記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。

５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。

秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。

だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。

今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。

　例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。

現状３．５％以上のカツオやベニザケ、ヒラメなどは即時撤廃となる。

このため、「生産者に与える影響は限定的」（交渉関係者）とする見方が多い。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、野菜や魚は全ての関税が１６年目までに撤廃されることが分かった。

撤廃品目数は、農林水産物８３４品目の約半数に達する見通しで、日本政府が「聖域」として交渉してきたコメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の重要５項目以外は、ほとんどの関税が即時撤廃か数年間で段階的に撤廃される。

ＴＰＰ交渉は元々、すべての品目の関税撤廃が原則とされてきた。

タマネギは原則８．５％の関税が６年目に撤廃される。

このため、野菜ではホウレンソウやレタス、アスパラガス、ブロッコリー、キャベツなどにかかっている３％の関税がＴＰＰの発効後すぐになくなる。

関税が早期撤廃される野菜や魚については、元々の関税がそれほど高くない上に、ＴＰＰ参加国からの輸入品と国産品が競合しているケースは少ない。

ＴＰＰの大筋合意以降、国内では詳しい説明を求める声が高まっており、農林水産省が各品目についての精査を進めている。

果物ではパイナップル缶詰などの一部の加工品を除いて、オレンジやサクランボなどの関税が段階的に下がり最終的にはゼロとなる。

水産物では、魚の関税がすべて撤廃される。

また、重要５項目の中でも、牛タンやハム、ソーセージなどの一部加工品は段階的に撤廃される。

一方で、国内に漁業者が多いアジやサバについては１６年目までの段階的な撤廃となる。

エイベックスの担当者は「使用料や手数料の選択肢を用意することで、競争を生み出し、音楽業界を活性化させたい」と話す。

その分、権利者への分配金が多いとされる。

ＪＡＳＲＡＣは国内最大の事業者で、３００余万曲を管理している。

また、無償の宣伝用ＣＤを作るときは使用料を取らないなど、レコード会社の宣伝活動をしやすくしている。

エイベックスによると、移行の対象はＣＤの販売や放送、レンタルなどにかかる権利で、安室奈美恵やＥＸＩＬＥ、浜崎あゆみらの楽曲も含まれる。

先月３０日、子会社のエイベックス・ミュージック・パブリッシングが「イーライセンス」と著作権管理事業者「ジャパン・ライツ・クリアランス」の株式を取得。

　「イーライセンス」の管理手数料は、たとえばＣＤを販売した場合、使用料の５％で、ＪＡＳＲＡＣの６％よりも安い。

将来的に３社による新しい著作権管理会社の設立を目指しており、今回の移行は事業統合に向けた調整の一環とみられる。

一方、コンサートやカラオケ、店舗のＢＧＭを含む演奏権の管理はＪＡＳＲＡＣに残すという。

音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングスが、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に任せていた約１０万曲の著作権管理を系列会社に移す手続きを始めた。

今後、それぞれの楽曲の著作権者の合意を取り付け、系列の著作権管理事業者「イーライセンス」に管理を任せる。

　管理事業者はレコード会社や放送局、カラオケ店、飲食店などから著作物の使用料を受け取り、作家らに著作権料を分配する。

ＪＡＳＲＡＣによる著作権管理事業の独占状態が、初めて変わる可能性が出てきた。

２０１３年から共同開発する燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、人工知能などＩＴ（情報技術）や自動運転が検討対象とみられる。

　両社はすでに対象拡大の協議に入った。

　次世代技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車が９月に米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やスタンフォード大と人工知能の研究で連携すると発表。

ホンダは来年３月までに独自開発のＦＣＶを発売するが、２０年にＧＭと共同開発する燃料電池や水素貯蔵システムの搭載車をそれぞれのブランドで発売する予定。

ＦＣＶでの協力が円滑に進んでいることから、技術の相乗効果や開発投資の低減が見込めると判断したもようだ。

ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発の拡大を検討していることが１６日、分かった。

両社の技術を融合して次世代技術の開発競争をリードしたい考えだ。

日産自動車も１月にアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と自動運転の共同研究を始めるなど開発競争が激化している。

技術開発には長期間を要することから、早期に対象拡大の検討を始める。

また、新世代エンジン「ＥＡ２８８」については問題はないとしている。

［ベルリン　１５日　ロイター］ – ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１５日、欧州連合（ＥＵ）域内でディーゼル車約８５０万台をリコール（無償回収・修理）すると発表した。

ＥＵ域内で影響が出るのは、ディーゼルエンジン「ＥＡ１８９」を搭載する車両で、ＥＵ域外の状況については、精査する必要があるとした。

同社の排ガス規制逃れ問題をめぐり、独政府がリコールを要請したことを受けた動き。

カイロプラクティック

「カイロプラクティック」とは1895年アメリカのダニエル・デビッド・パーマーによって生みだされた施術方法。

カイロプラクティックの名称は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技術」を意味する新しく作られた造語です。

世界保健機関では補完代替医療として位置づけています。

発明国のアメリカや、カナダ、ヨーロッパ諸国などの一部の国(およそ40か国)では、おもに筋肉・骨格の障害を扱う背骨健康管理の専門職として法制化されています。

(WHO)世界保健機関の定義では「筋肉系、骨格系の障害とそれがおよぼす健康全般への影響を診断、治療、予防をする専門職です。

治療としては、手によって行われる脊椎矯正もしくは背骨マニピュレーションを特色として脊椎の少しの歪みに注目している」。

ただしカイロプラクティック（脊椎指圧療法）の定義は、いろいろな協会や教育機関で違う場合も多くみられます。

疾病の元が背骨などの骨（運動分節）の構造的、機能的な亜脱臼(サブラクセーション)にあると考え、そしてその歪み(サブラクセーション)を手技や矯正器具で正しい位置に調整することで痛みや痺れを治療するうことがカイロプラクティック(Chiropractic) という考えを持っている人達もいます。

例えば米国カイロプラクティック協会が定めるカイロプラクティック Chiropractic とは筋肉・骨格と神経系の病気に特化した治療法と定められています。

カイロプラクティック治療者は薬品/手術療法はしなくて、カイロプラクティック、オリジナルの矯正を施術の主な方法として、検査/診断と治療をしている。

カイロプラクターは体に関する様々な分野の知識を持ち、治療法に加え、理学療法やリハビリ、栄養・食事指導や生活習慣の指導も行っています。