新宿御苑や京都御苑など一般財団法人「国民公園協会」が管理する施設の５駐車場で、駐車場の管理にあてるために徴収した駐車料金計約５６００万円が、売店の赤字補塡（ほてん）などに流用されていたことが、会計検査院の調べで分かった。
問題があったのは、皇居外苑、新宿御苑、京都御苑の計５駐車場。
協会は環境省の委託で駐車場を管理しており、年計約３億円になる駐車料金からまかない、余った分は積み立てている。
検査院が協会の経理を２０１４年度までの１０年分について調べたところ、５駐車場で徴収した駐車料金から計約４３００万円が売店やレストランの損失の穴埋めに充てられ、計約１３００万円が駐車場以外の清掃などへの人件費に使われていた。
雑誌の読者プレゼントの当選者数水増しを内部告発したところ、不当に懲戒解雇されたとして、秋田書店（東京）の元社員の女性が解雇無効や地位確認などを求めていた訴訟は２８日、同社が女性に解決金１２０万円を支払うことなどを条件に東京地裁で和解が成立した。
女性の代理人弁護士らによると、女性は２００７年４月に入社。
プレゼント業務を担当し、１２年３月に懲戒解雇された。
６５歳以上の定期接種でも、今年は自己負担額を数百円値上げした自治体が目立つ。
価格が上がったことでワクチンを打つのを控える動きも懸念されるが、医療法人「鉄医会」の久住英二理事長は「値段が上がった理由を話すと、より効果が高まったと受けとってもらえるようだ」として、現在までに打ち控えは確認できていないとしている。
約２週間で効果が表れるため、１０月ごろから予防接種が始まる。
厚生労働省によると、インフルエンザは例年１２月～２月ごろ流行。
大阪市では昨年より５００円高い１５００円、東京都新宿区では昨年より３００円高い２５００円になった。
川崎市多摩区の「むこうがおかクリニック」では、昨年より５００円高い３５００円に。
製造会社の一つ、北里第一三共ワクチンは「原料が増えたため、価格を上げざるをえない」と話す。
ワクチン価格の上昇を受け、接種費用を上げた医療機関も多い。
今年はＢ型インフルエンザの種類が１つ増え、Ａ型２種、Ｂ型２種の計４種のウイルスに対応するワクチンに切り替えられた。
理由は、今年からワクチンが値上がりしたこと。
メーカーは価格を公表していないが、複数の医療機関によると卸業者からの購入価格は昨年の１・５倍になったという。
インフルエンザ流行期を前に、全国の医療機関で始まった予防接種で値上がりが目立つ。
専門家は「価格が上がった分、昨年より効果が高くなっている」として理解を求めている。
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