コスト削減に加えて電気料金も引き上げ、１３～１４年度は２年連続で経常損益が黒字となった。
発行額や時期の詳細は、金融機関などと今後詰める。
東電は原発事故の賠償などで経営危機に陥り、２０１２年夏に国が資本注入して議決権の過半数を握った。
経営は持ち直しつつあるとして、１６年度に運転資金として社債の発行再開を含めて１兆円を調達する計画をたてていた。
東京電力は来秋にも、福島第一原発事故後に止まっていた社債の発行を再開し、３千億円規模を調達する見通しとなった。
原発事故で社債市場の信用力が下がり、銀行からの借り入れに頼ってきたが、自力で調達して「実質国有化」から脱する足がかりをつくる。
ただ、業績回復を後押しする柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れれば、発行時期は遅れる可能性もある。
国の議決権は、順次引き下げていく道筋を描いている。
サントリーホールディングス（ＨＤ）は１９日、中国ビール２位の青島ビール（山東省）との合弁契約を解消したと発表した。
いずれも５０％を出資する生産会社と販売会社の株式は青島ビールに来年春までに全て売却する。
上海市や江蘇省で約３割のシェアがある人気ビール「三得利（サントリー）」は青島ビールにライセンスを供与し、現地における生産・販売は続ける。
売却額は約１５６億円（８億２千万元）。
今後はワインやウイスキーなど成長分野に経営資源を集中するとしている。
サントリーの中国法人と青島ビールは２０１３年４月に合弁会社を設立したが、約２年で解消とした。
サントリーＨＤは合弁会社解消の理由について、「現地のビール市場が縮小し、競合との競争も厳しくなってきているため」としている。
クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この７社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。
クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。
攻撃を受けた企業名の公表は避けた。
９月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから３週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業７社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。
米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の９月２６日以降、米国のテクノロジー企業５社と製薬会社２社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。
米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。
攻撃を受けた企業名の公表は避けた。
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の９月２６日以降、米国のテクノロジー企業５社と製薬会社２社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。
クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。
９月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから３週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業７社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。
クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この７社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。
だが、米韓首脳会談を通じて米国側から伝えられたのは、ミサイル発射や核実験への警告や北朝鮮を核保有国として認めないという従来の立場だった。
国際宇宙航行連盟は公的機関ではないものの、各国政府機関や企業、科学者らが参加する非政府組織だ。
北朝鮮はミサイル発射の前提となる手続きを進めている。
同局は、事実上の長距離弾道ミサイル発射である「衛星打ち上げ」を担っている組織だ。
このため、北朝鮮は今後、米国を対話のテーブルに引っ張り出すためにミサイル発射などの挑発行為に打って出るとの観測もある。
朝鮮中央通信は最近、国家宇宙開発局の国際宇宙航行連盟加盟が決まったと伝えた。
両国が追加制裁など新たな圧力を加える構えを見せた場合、長距離弾道ミサイル発射に踏み切って対抗する可能性もある。
ワシントンで開かれた米韓首脳会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発に的を絞った共同声明が発表されたのを受け、北朝鮮が米韓の結束に反発を強めるのは必至だ。
１０日に開かれた朝鮮労働党創建７０年記念行事でも、金正恩（キムジョンウン）第１書記が演説で核について具体的に言及せず、対米非難も抑制するなど米国の反応をうかがう姿勢を示してきた。
北朝鮮外務省報道官は１７日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し「朝鮮半島で対決と緊張激化の悪循環を決定的に断つためには（朝鮮戦争）停戦協定を平和協定に変えなければならない」と訴えた。
「カイロプラクティック」 Chiropractic は脊椎矯正術の一つです。
「カイロプラクティック」 Chiropractic の他にオステオパシー (Osteopathy)やスポンディロセラピ-など脊椎矯正術があります。
米国（アメリカ）の治療師パーマー(1845～1913) が生み出された。
疾病は神経の機能障害により起るとの理論に基づいて、身体、主に背骨の指圧によって神経系の機能の回復を目的とした治療法です。
19 世紀米国で開発された神経機能障害に行う治療方法。
脊椎（背骨）の歪（ズレ）みを改善、神経機能を正常化させ、各組織や各器官の不具合を正常化する。
カイロプラクティック（背骨矯正療法）は、骨格の障害とそれらが及ぼす体への作用を判断、治療、予防する専門職であり、関節矯正もしくは脊椎マニピュレーション（矯正）を含めた徒手を特徴とし、主にサブラクセーション（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する施術方法です。
分かりやすく言えば・・・、骨格のゆがみ、特に骨（椎骨）の不整列を手や矯正ベッドによって調整することで神経の機能の働きを回復する治療法です。
ですから人の肉体を主に制御するのは脳・脊髄繋がっている神経線維であり、その神経線維の働きがよくなれば自然に体は症状の減少とともに健康的になると考えているわけです。
健康管理・システムの中の背骨健康管理の専門職。
神経系・骨格系の機能、能力、健康全般そして日常生活の質をより高める能力を有する。
最新の研究と臨床に基づいて、主に背骨（脊椎）と神経系の関り合いを重視し診断、検査、治療に専門的なアプローチを行います。
手技矯正、運動、患者教育など含み、主に脊椎アジャストメントを執り行う訓練を受けた専門職。
カイロプラクティック Chiropractic では、病歴を取り、姿勢バランス分析など各種の検査を行っていきます。
体のズレを総合的に判断して施術の順番を組み立てて、症状や個人差に適応した施術のテクニックを使用します。
これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。
秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。
５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。
全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。
同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。
今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。
大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。
原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。
水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６～７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。
記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。
例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。
だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。
だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。
終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。
撤廃品目数は、農林水産物８３４品目の約半数に達する見通しで、日本政府が「聖域」として交渉してきたコメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の重要５項目以外は、ほとんどの関税が即時撤廃か数年間で段階的に撤廃される。
このため、野菜ではホウレンソウやレタス、アスパラガス、ブロッコリー、キャベツなどにかかっている３％の関税がＴＰＰの発効後すぐになくなる。
現状３．５％以上のカツオやベニザケ、ヒラメなどは即時撤廃となる。
ＴＰＰ交渉は元々、すべての品目の関税撤廃が原則とされてきた。
ＴＰＰの大筋合意以降、国内では詳しい説明を求める声が高まっており、農林水産省が各品目についての精査を進めている。
一方で、国内に漁業者が多いアジやサバについては１６年目までの段階的な撤廃となる。
関税が早期撤廃される野菜や魚については、元々の関税がそれほど高くない上に、ＴＰＰ参加国からの輸入品と国産品が競合しているケースは少ない。
果物ではパイナップル缶詰などの一部の加工品を除いて、オレンジやサクランボなどの関税が段階的に下がり最終的にはゼロとなる。
タマネギは原則８．５％の関税が６年目に撤廃される。
水産物では、魚の関税がすべて撤廃される。
このため、「生産者に与える影響は限定的」（交渉関係者）とする見方が多い。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、野菜や魚は全ての関税が１６年目までに撤廃されることが分かった。
また、重要５項目の中でも、牛タンやハム、ソーセージなどの一部加工品は段階的に撤廃される。
携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。
これによりライトユーザー向けの低容量プランに移行するスマホユーザーの通信料収入の落ち込みをフィーチャーフォンからスマホに移行するユーザーの収入で補える。
＜SMBC日興証券・菊池悟シニアアナリスト＞ データ通信をあまり利用しないライトユーザー対策は必要。
ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。
そうすれば携帯電話各社の業績への影響も少ない。
これによりMVNOにとってはプラスになる。
携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。
二人の専門家に聞いた。
日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。
分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。
そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。
端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。
安倍晋三首相の要請を受け、総務省が19日に第1回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。
その代わり端末代は高くなる。
LTEへの移行でユーザーの利便性も高まる。
あわせて3GサービスのフィーチャーフォンユーザーがLTEサービスのスマホユーザーに移行できるプランが求められる。
だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。
「２９カ月連続で客数が前年割れしているが、増えるのはいつか」と問われると、カサノバ社長は、「なるべく早い時期にプラスにしたい。
昨年７月に発覚した期限切れ鶏肉問題から業績が急速に悪化した日本マクドナルドは今年４月、業績回復に向けた中長期の取り組み「リカバリープラン」を発表した。
お客の反応を見る必要はあるが（回復への）自信はある」と答えるにとどまった。
だが、日本マクドナルドホールディングスが８月に発表した２０１５年６月中間決算は、最終（当期）損益が２６２億円の損失で、０１年の上場以降、最大の赤字を記録。
お得感のあるメニューを前面に打ち出す「新・おてごろ宣言！」と銘打ち、サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「新時代を切り開きたい」と期待を込めた。
また、「１年前に始めた昼マックの終了は、客に迷走という印象を与えるのではないか」との質問に対しては、「朝食時間をのぞき、曜日と時間に関係なく、いつでもお手ごろ価格を提供できる」と新メニューに自信を見せた。
昨年１０月から平日のランチ時（１０時半～１４時）に実施していた各種バーガーとポテト、ドリンクを３種の価格帯（３５０円・４５０円・５５０円）で割引販売する「昼マック」は、「おてごろセット」の導入に伴い、１０月２３日で終了する。
カラフルでポップ感のある包装紙のほか、「エグチ」「バベポ」「ハムタス」のニックネームをそれぞれ名付けるなど客を呼び込むための親しみやすさを打ち出した。
このため、期限切れ鶏肉問題から１年３カ月たったいま、５００円の「おてごろセット」で失った顧客を取り戻す狙いだ。
１００％のビーフやポークのパテ、タマゴやチーズ、野菜などの具材を使ってボリューム感を増した。
業績悪化に歯止めがかかったとは言えない状況だ。
期限切れ鶏肉問題の影響で悪化した業績回復を目指すリカバリープランの一環。
会見の質疑では、業績を踏まえた厳しい質問が相次いだ。
３種のバーガーは「エッグチーズ」「バーベキューポーク」「ハムレタス」。
８月の既存店の売上高は前年同月比２.８％増となり、１９カ月ぶりにプラスに転じたものの、客数は９月まで２９カ月連続の前年割れが続いている。
次世代技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車が９月に米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やスタンフォード大と人工知能の研究で連携すると発表。
２０１３年から共同開発する燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、人工知能などＩＴ（情報技術）や自動運転が検討対象とみられる。
両社はすでに対象拡大の協議に入った。
ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発の拡大を検討していることが１６日、分かった。
両社の技術を融合して次世代技術の開発競争をリードしたい考えだ。
技術開発には長期間を要することから、早期に対象拡大の検討を始める。
ＦＣＶでの協力が円滑に進んでいることから、技術の相乗効果や開発投資の低減が見込めると判断したもようだ。
日産自動車も１月にアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と自動運転の共同研究を始めるなど開発競争が激化している。
ホンダは来年３月までに独自開発のＦＣＶを発売するが、２０年にＧＭと共同開発する燃料電池や水素貯蔵システムの搭載車をそれぞれのブランドで発売する予定。
旭化成によると、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。
担当者はデータの記録に失敗したが、くいが固定されており、再調査が難しいことから、データを転用した可能性がある。
これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。
くいを打ち込みコンクリートで固定していた。
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。
結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。
旭化成建材の担当者は、このデータをもとに施工を行い、ドリルが支持層に達したかを確認。
元請け業者である三井住友建設は、事前に地盤調査を実施し、くいを打つ場所を設定したデータを旭化成建材に提供していた。
このうち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。
カイロプラクティック
カイロプラクティック Chiropractic は、1895年にアメリカ（米国）のパーマーによって生み出された療法です。
カイロプラクティックの名称は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技術」を意味する造られた言葉。
WHO世界保健機関では補完代替医療に位置づけている。
発祥国米国や、イギリス、オーストラリア、EU諸国などの一部の国は、おもに筋肉・骨格の障害を取り扱う筋肉系、骨格系健康管理の専門家として法制化されています。
世界保健機関(WHO)の定義は、「筋骨格系の障害とそれがあたえる健康への影響を診断、治療、予防する専門職である。
治療法としては、手によって行われる背骨矯正あるいは骨格マニピュレーションを特徴として椎骨の小さなズレに注目している」。
「カイロプラクティック」の定義は、様々な団体や学校で異なる場合も多いようです。
また、中には病気症状要因が背骨などの椎骨の構造的、機能的な歪み(サブラクセーション)にあると考え、その歪み(サブラクセーション)を手技・矯正器具により正すことで痛みやシビレを施術することがカイロプラクティック（脊椎矯正療法）だと解釈する人がいます。
例えば米国カイロプラクティック協会が定義する「カイロプラクティック」 (Chiropractic) とは背骨と神経系の病気に特化した治療法と定義されています。
カイロプラクターは薬、手術療法はすることなしに、カイロプラクティック・オリジナルの手技による矯正方法を施術の主な手段とし、検査と診断と治療を行っています。
カイロプラクティック治療者は体に関する幅広い知識を有し、手技に加え、理学療法/リハビリ、栄養/食事指導や生活の習慣の指導も日常行っています。