郵政3社の株式は国内で売り出す95％を個人投資家に販売する計画だ。
上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便（非上場）の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。
売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。
購入申込期間は、金融2社が20～23日、日本郵政が27～30日。
ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。
来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。
投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は６．２％増と１～６月期（６．３％増）から伸びが鈍った。
無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。
だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は７％を割り込む」（エコノミスト）との見方も広がっている。
政府も９月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。
しかし、６月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行（中央銀行）は８月、昨年１１月以降で５回目となる利下げを実施。
中国政府は、今年の成長率目標をこれまで３年間維持してきた７．５％から７％前後に引き下げた。
消費動向を示す社会消費品小売総額は、１～９月期は１０．５％増と１～６月期（１０．４％増）から小幅の増加にとどまった。
１～９月期の新車販売台数も０．３％増と、１４年通年（６．９％増）と比べて勢いを失っている。
地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。
また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、１～９月期の輸出は１．９％減と前年を下回った。
消費も力強さを欠いている。
今年１～９月期の分野別では、固定資産投資（製造業の設備投資や社会インフラ投資など）は前年同期比１０．３％増と、１～６月期（１１．４％増）から鈍化した。
また、洪水や土砂崩れが起きたほか、広い範囲で停電が発生、フィリピン当局によると、６万５０００人以上が避難しているという。
１８日、フィリピンに上陸した「台風２４号」が猛威をふるっている。
「台風２４号」は、勢力を弱めているものの、進む速度が遅く、数日間はフィリピン付近にとどまる見通しで、被害が拡大する恐れも出ている。
ルソン島では、建物のカベが倒壊するなどして９人が死亡したほか、６万５０００人以上が避難している。
ロイター通信によると、ルソン島各地では、台風の影響で木や建物のコンクリート壁が倒れるなどして、少なくとも９人が死亡した。
「台風２４号」は１８日未明、フィリピンのルソン島に上陸、勢力は非常に強く、最大瞬間風速７０メートルを記録した。
米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。
攻撃を受けた企業名の公表は避けた。
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の９月２６日以降、米国のテクノロジー企業５社と製薬会社２社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。
クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。
９月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから３週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業７社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。
クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この７社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。
両国が追加制裁など新たな圧力を加える構えを見せた場合、長距離弾道ミサイル発射に踏み切って対抗する可能性もある。
朝鮮中央通信は最近、国家宇宙開発局の国際宇宙航行連盟加盟が決まったと伝えた。
同局は、事実上の長距離弾道ミサイル発射である「衛星打ち上げ」を担っている組織だ。
だが、米韓首脳会談を通じて米国側から伝えられたのは、ミサイル発射や核実験への警告や北朝鮮を核保有国として認めないという従来の立場だった。
北朝鮮はミサイル発射の前提となる手続きを進めている。
１０日に開かれた朝鮮労働党創建７０年記念行事でも、金正恩（キムジョンウン）第１書記が演説で核について具体的に言及せず、対米非難も抑制するなど米国の反応をうかがう姿勢を示してきた。
国際宇宙航行連盟は公的機関ではないものの、各国政府機関や企業、科学者らが参加する非政府組織だ。
このため、北朝鮮は今後、米国を対話のテーブルに引っ張り出すためにミサイル発射などの挑発行為に打って出るとの観測もある。
北朝鮮外務省報道官は１７日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し「朝鮮半島で対決と緊張激化の悪循環を決定的に断つためには（朝鮮戦争）停戦協定を平和協定に変えなければならない」と訴えた。
ワシントンで開かれた米韓首脳会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発に的を絞った共同声明が発表されたのを受け、北朝鮮が米韓の結束に反発を強めるのは必至だ。
各都市でも兵士を配置する異例の措置を取った。
しかし、17日も東エルサレムやヨルダン川西岸で襲撃事件は相次ぎ、容疑者のパレスチナ人4人が射殺された。
被害の拡大を避けたいイスラエルは軍事的圧力を強めたが、パレスチナ側はますます反発、混乱収束の気配は見えない。
このため、沈静化に向けた具体策が見つからないのが現状だ。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は14日、パレスチナ人や聖地を守るための「正当な闘争だ」と襲撃事件に一定の理解を示した。
襲撃事件の容疑者の多くが住んでいた東エルサレムでは、道路に巨大なコンクリートの塊を置いたり、検問地点を設置したりして住民の出入りを制限。
エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教の聖地をめぐる対立をきっかけに始まったパレスチナ人によるイスラエル人襲撃事件が止まらない。
これまでにイスラエル人7人、パレスチナ側も容疑者を含む40人以上が死亡。
数年にわたる衝突が続いた「インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）」が再発する懸念が強まっている。
対立は10月に入って激化し、イスラエル政府は14日、治安強化に踏み切った。
これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、この混乱はパレスチナによる「扇動の結果」だと強調、「殺人を正当化するのはやめろ」と批判した。
混乱が拡大する中、双方の首脳は非難合戦に終始。
1987年と2000年に発生した過去の組織立ったインティファーダとは異なり、今回の襲撃事件は大半がイスラエルの占領政策に不満を持つ一般市民が自発的に起こしている。
カイロプラクティック 「Chiropractic」 は脊椎矯正術の一つです。
「カイロプラクティック」 Chiropractic 以外にオステオパシー・スポンディロセラピ-などの脊椎矯正術があります。
アメリカの治療師「D.D.パーマー 」(1845～1913) が発明された。
病態は神経の機能の障害で発生するとの理論に基づき、身体、特に椎骨の関節の調整により神経の機能回復をはかろうとする施術方法です。
19 世紀末にアメリカ（米国）で創始した神経機能障害に対する治療。
脊椎の歪（ひず）みを矯正、神経機能を正常化させ、組織や器官の不調を治療する。
カイロプラクティックは筋肉、骨格の障害とそれが及ぼす身体への影響を診断、治療、予防をする専門職であり、アジャストメントもしくは脊椎のマニピュレーション（アジャストメント）を含む手技を特色とし、主に背骨の亜脱臼（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する施術です。
ざっくり言えば…骨のゆがみ、特に椎骨（脊椎）の歪みを手技や矯正器具によって改善することによって神経機能の作用を改善する治療法。
すなわち人の肉体を主に制御するのは脳と脊髄繋がっている神経線維で、その働きが良くなれば自然と身体は症状の減少とともに健康になると考える訳です。
健康管理の中の脊椎健康管理の専門職。
神経系、骨格系の機能・能力、健康全般そして生活の質をより高める能力を有する。
最近のリサーチおよび臨床に基づいて、特に脊椎(背骨）と神経系の関係を重視しながら検査、診断、治療に専門的なアプローチをします。
手技療法、運動療法、患者教育などを含みながら、特に椎骨アジャストメントをする訓練を受けた専門職です。
カイロプラクティック 「Chiropractic」 では、まず病歴を聞き、姿勢バランス分析など各検査をします。
身体の不整列を全体的に判断して施術の順序を組立症状や体の特徴に適応した手技のテクニックを利用します。
リコールで不正ソフトを正常化すれば、有害物質の排出は抑制される代わりに、エンジンの出力や燃費などの性能が低下し、保有者の不満が広がる恐れもあるなど課題は山積している。
問題長期化によって信用回復が遅れ、新車販売の不振が続けば、経営への打撃はさらに深刻化することになる。
不正による影響はますます深刻化している。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、１８日で発覚から１カ月が経過する。
また、「ソフトウエアは各国によって設定が異なる」（ミュラー会長）ため、リコールの準備に時間がかかるとして、着手は来年以降にずれ込む見通しだ。
これを受け、ＶＷは欧州全体の８５０万台のリコール実施を表明。
リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりだ。
同社は完了までに「複数年かかる」（米国法人幹部）としており、８日の米議会の公聴会では、議員から「不安を抱えながら、車に乗り続けなければならないのか」などの批判が相次いだ。
同社は当初、不正車への対応として、違法なソフトウエアに設定したプログラムの変更で済むとして、１１００万台すべてのリコールは必要ないとみていた。
しかし発覚後１カ月近くも明確な対応を示さないＶＷへの不信の高まりを受け、ドイツ政府は１５日、同国内の全不正車約２４０万台のリコール命令に踏み切った。
ミュラー会長は「不正は少数の社員によるもの」と強調しているが、独誌シュピーゲルは「幹部約３０人が関与した疑いで職務を停止されている」と報じるなど「組織ぐるみ」の疑いは強まっている。
欧州以外でもリコールの動きが広がっている。
全世界で１１００万台に上る不正にかかわる車のリコール（回収・無償修理）は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ（数兆円）規模に上るとみられる。
一方、ＶＷは今回の問題について内部調査を進めているが、不正の原因や経営陣の関与など、全体像は見えないままだ。
スイス金融大手ＵＢＳは、リコールや損害賠償による同社の損失が３５０億ユーロ（約４兆７０００億円）まで膨らむと予想する。
リコールではエンジンの改修なども必要になり、コストは大幅に膨らむ。
日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。
安倍晋三首相の要請を受け、総務省が19日に第1回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。
端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。
あわせて3GサービスのフィーチャーフォンユーザーがLTEサービスのスマホユーザーに移行できるプランが求められる。
そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。
携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。
その代わり端末代は高くなる。
だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。
＜SMBC日興証券・菊池悟シニアアナリスト＞ データ通信をあまり利用しないライトユーザー対策は必要。
二人の専門家に聞いた。
携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。
これによりMVNOにとってはプラスになる。
そうすれば携帯電話各社の業績への影響も少ない。
これによりライトユーザー向けの低容量プランに移行するスマホユーザーの通信料収入の落ち込みをフィーチャーフォンからスマホに移行するユーザーの収入で補える。
ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。
LTEへの移行でユーザーの利便性も高まる。
分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。
安倍晋三首相の要請を受け、総務省が19日に第1回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。
端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。
そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。
LTEへの移行でユーザーの利便性も高まる。
携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。
これによりMVNOにとってはプラスになる。
日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。
その代わり端末代は高くなる。
だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。
そうすれば携帯電話各社の業績への影響も少ない。
これによりライトユーザー向けの低容量プランに移行するスマホユーザーの通信料収入の落ち込みをフィーチャーフォンからスマホに移行するユーザーの収入で補える。
分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。
二人の専門家に聞いた。
＜SMBC日興証券・菊池悟シニアアナリスト＞ データ通信をあまり利用しないライトユーザー対策は必要。
携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。
あわせて3GサービスのフィーチャーフォンユーザーがLTEサービスのスマホユーザーに移行できるプランが求められる。
ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。
技術開発には長期間を要することから、早期に対象拡大の検討を始める。
ホンダは来年３月までに独自開発のＦＣＶを発売するが、２０年にＧＭと共同開発する燃料電池や水素貯蔵システムの搭載車をそれぞれのブランドで発売する予定。
両社はすでに対象拡大の協議に入った。
２０１３年から共同開発する燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、人工知能などＩＴ（情報技術）や自動運転が検討対象とみられる。
ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発の拡大を検討していることが１６日、分かった。
両社の技術を融合して次世代技術の開発競争をリードしたい考えだ。
ＦＣＶでの協力が円滑に進んでいることから、技術の相乗効果や開発投資の低減が見込めると判断したもようだ。
次世代技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車が９月に米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やスタンフォード大と人工知能の研究で連携すると発表。
日産自動車も１月にアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と自動運転の共同研究を始めるなど開発競争が激化している。
始動スイッチをめぐっては、スズキが3～4月に同じ部品メーカーが製造したスイッチの不具合で、計約199万台をリコールしている。
今年4月までに車両火災が13件起きたが、けが人は出ていない。
スイッチ内に塗られた多量のグリースが熱で炭化し、始動時以外に電気が流れ、ハンドル付近から煙や火が出る恐れがあるという。
同省は同日、マツダの原因調査が不十分だったとして文書で改善を指示。
マツダは16日、エンジンの始動スイッチに不具合があったとして、「デミオ」など21車種計92万3672台（1989年1月～2005年12月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
同省によると、対象車は「ファミリア」「ランティス」など15車種と、フォードにOEM（相手先ブランドによる生産）供給した「レーザー」「フェスティバ」など6車種。
カイロプラクティック
カイロプラクティック（背骨矯正療法）とは1895年アメリカ（米国）のパーマーにより生みだされた施術方法です。
カイロプラクティックの命名の由来は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技術」を意味する新しく作られた言葉です。
世界保健機関WHOでは補完代替医療に位置づけています。
発祥国のアメリカや、カナダ、EU諸国などの一部の国(およそ40か国)ではおもに筋・骨格系の障害を取り扱う筋肉系・骨格系の専門家として法制化されています。
世界保健機関(WHO)の定義は「筋肉、骨格の障害とそれが与える健康への影響を診断、治療、予防する専門職である。
治療法としては、手によるアジャストあるいは骨格マニピュレーションを特徴とし、特に背骨の小さな歪みに注目している」。
但し、カイロプラクティック（背骨矯正術）の定義は、いろいろな協会や学校で異なっているケースも多く見られます。
病気症状元が脊椎などの椎骨（運動分節）の構造的、機能的な亜脱臼(サブラクセーション)にあると考え、そしてその亜脱臼(サブラクセーション)を手技・器具により正しい位置に調整することで痛み・痺れを治すことがカイロプラクティック 「Chiropractic」 と解釈する人達がいます。
例えば米国カイロプラクティック協会が定義する「カイロプラクティック」 Chiropractic では筋肉系・骨格系と神経系の疾病に専門化した施術と定められている。
カイロプラクティック施術者は薬物、手術療法は行わず、カイロプラクティック独特のテクニックを施術方法の主な方法として検査と診断と治療をしている。
カイロプラクティック施術者は肉体に関する様々な分野の診断知識を有し、手技療法に加え、理学療法/リハビリ、栄養/食事指導や生活習慣のアドバイスもしている。