郵政3社の株式は国内で売り出す95％を個人投資家に販売する計画だ。

　上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便（非上場）の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。

売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。

購入申込期間は、金融2社が20～23日、日本郵政が27～30日。

ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。

来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。

また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、１～９月期の輸出は１．９％減と前年を下回った。

今年１～９月期の分野別では、固定資産投資（製造業の設備投資や社会インフラ投資など）は前年同期比１０．３％増と、１～６月期（１１．４％増）から鈍化した。

消費動向を示す社会消費品小売総額は、１～９月期は１０．５％増と１～６月期（１０．４％増）から小幅の増加にとどまった。

中国政府は、今年の成長率目標をこれまで３年間維持してきた７．５％から７％前後に引き下げた。

１～９月期の新車販売台数も０．３％増と、１４年通年（６．９％増）と比べて勢いを失っている。

地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。

消費も力強さを欠いている。

投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は６．２％増と１～６月期（６．３％増）から伸びが鈍った。

政府も９月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。

無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。

しかし、６月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行（中央銀行）は８月、昨年１１月以降で５回目となる利下げを実施。

だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は７％を割り込む」（エコノミスト）との見方も広がっている。

ハロウィーンのシンボルであるかぼちゃのお化けにちなんだ、かぼちゃ味の料理やお菓子などが続々登場。

市場はこの４年で倍増し、バレンタインデーと肩を並べる規模にまで成長。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及に後押しされ、街おこしイベントの目玉となりつつある。

またサッポロビールが成人約７万３０００人を対象に行った８月の調査では「ハロウィーンを楽しむ」との回答が、北海道や九州など、すべての地域で４割を超えた。

　昨年、約１９００人のパレードを成功させた六本木商店街振興組合の臼井浩之副理事長によると、２０～３０代がグループで参加する例が多く、今年は３０００人の参加を見込む。

ディスカウントストアが仮装グッズの品ぞろえを充実させているほか、仮装用のマスカラやつけまつげ、ネイルシールといったメーク用品の増加も大きいとみられる。

大雪で規模が縮小した同年のバレンタイン市場（約１０８０億円）を上回った。

同協会によると、２３年に約５６０億円だったハロウィーン市場は昨年は約１１００億円に。

平成２７年のハロウィーンの市場規模が前年比１１％増の約１２２０億円と推定されることが、一般社団法人日本記念日協会への取材で分かった。

18日、ルング大統領は集まった約5000人の国民を前に「神はわれわれの嘆きを聞き、われわれの罪をゆるしてくださる。

　この日に予定されていたサッカーの試合はすべて延期され、バーは午後6時までの閉店を命じられた。

輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。

ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。

そして必ず、この国を深刻な社会・経済危機から救ってくださる」と語り、さらに「優れたアイデア」を持つ者は名乗り出て政府を支援するよう呼び掛けた。

こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。

襲撃事件の容疑者の多くが住んでいた東エルサレムでは、道路に巨大なコンクリートの塊を置いたり、検問地点を設置したりして住民の出入りを制限。

　対立は10月に入って激化し、イスラエル政府は14日、治安強化に踏み切った。

　1987年と2000年に発生した過去の組織立ったインティファーダとは異なり、今回の襲撃事件は大半がイスラエルの占領政策に不満を持つ一般市民が自発的に起こしている。

　混乱が拡大する中、双方の首脳は非難合戦に終始。

これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、この混乱はパレスチナによる「扇動の結果」だと強調、「殺人を正当化するのはやめろ」と批判した。

　被害の拡大を避けたいイスラエルは軍事的圧力を強めたが、パレスチナ側はますます反発、混乱収束の気配は見えない。

このため、沈静化に向けた具体策が見つからないのが現状だ。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は14日、パレスチナ人や聖地を守るための「正当な闘争だ」と襲撃事件に一定の理解を示した。

各都市でも兵士を配置する異例の措置を取った。

数年にわたる衝突が続いた「インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）」が再発する懸念が強まっている。

エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教の聖地をめぐる対立をきっかけに始まったパレスチナ人によるイスラエル人襲撃事件が止まらない。

これまでにイスラエル人7人、パレスチナ側も容疑者を含む40人以上が死亡。

　しかし、17日も東エルサレムやヨルダン川西岸で襲撃事件は相次ぎ、容疑者のパレスチナ人4人が射殺された。

カイロプラクティックは、脊椎矯正術の一つです。

「カイロプラクティック」 Chiropractic の他にもオステオパシーやスポンディロセラピ-など脊椎矯正術があります。

アメリカ（米国）の治療家「ダニエル・デビッド・パーマー」 が生み出された。

病態は神経の機能の障害で発現するとの理論に基づき、身体、特に背骨の調整で神経系の機能回復をはかろうとする施術方法なのです。

19 世紀末米国で創始された神経機能の障害に対して行う施術法です。

背骨（脊椎）の歪（亜脱臼）みを矯正、神経の機能を整えさせ、各組織や各器官の異常を改善する。

「カイロプラクティック」は筋肉系・骨格系の障害とそれらが及ぼす健康への影響を判断、治療、予防する専門家であり、アジャストメントもしくは脊椎マニピュレーション（調整）を含む手技を特色とし、主に椎骨の少しのズレ（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する治療です。

ざっくり言えば…、骨格の歪み、特に骨格（背骨）の異常を手技や特殊な矯正ベッドによって矯正することで神経の働きを回復する治療法です。

すなわち人の肉体を制御するのは脳・脊髄繋がる神経線維で、その神経系の伝達がよくなれば自ら体は痛みやシビレの改善とともに健康になると考えるわけです。

ヘルスケア・システムの中の背骨健康管理の専門職。

神経筋骨格系の機能、能力、健康そして生活の質を向上させる機能を持っている。

最新の研究と臨床に基づき、特に背骨と神経系の関係を重視しながら治療、診断、検査に専門的な着手計画を行う。

手技矯正、エクササイズ、患者教育など含みながら、特に背骨アジャストメントを行う訓練を受けた専門職です。

カイロプラクティック（脊椎矯正術）は既往歴を聞き、姿勢バランス検査など各検査を行います。

体の歪みを統合的に判断して治療の手順を組みたてて、病状や体の特徴に応じた矯正のテクニックを利用します。

大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。

　原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。

同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。

全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。

終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。

だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。

これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。

水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６～７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。

記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。

５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。

秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。

だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。

今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。

　例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。

ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質の1つとして知られる。

ただし、ホルムアルデヒドに対して敏感な体質の人はアレルギーのような反応を起こす可能性がある。

100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は10月16日、一部のマニキュアを販売中止したと発表した。

すべての商品の検査が完了した後、自主回収を含め調査内容を報告する予定。

国内で配合してはならない「ホルムアルデヒド」が検出されたため。

同社では検査のため同類のエスポルールネイル商品の販売を一時中止している（現在店頭に出ている商品は、検査完了後ホルムアルデヒド」が検出されていない商品）。

検査結果が判明するまで、購入した該当製品の使用を控えるよう呼びかけている。

対象は、8月から販売している「エスポルールネイル」の26商品。

大創は、現時点では健康被害の報告はないとし、対象製品の使用により直ちに重篤な健康被害が発生する可能性は低いとしている。

製造販売会社のセントラル・メディックからホルムアルデヒドが検出されたとの報告を受け、大阪府健康医療部薬務課の指示で15日に販売中止にした。

　管理事業者はレコード会社や放送局、カラオケ店、飲食店などから著作物の使用料を受け取り、作家らに著作権料を分配する。

今後、それぞれの楽曲の著作権者の合意を取り付け、系列の著作権管理事業者「イーライセンス」に管理を任せる。

ＪＡＳＲＡＣは国内最大の事業者で、３００余万曲を管理している。

一方、コンサートやカラオケ、店舗のＢＧＭを含む演奏権の管理はＪＡＳＲＡＣに残すという。

将来的に３社による新しい著作権管理会社の設立を目指しており、今回の移行は事業統合に向けた調整の一環とみられる。

　先月３０日、子会社のエイベックス・ミュージック・パブリッシングが「イーライセンス」と著作権管理事業者「ジャパン・ライツ・クリアランス」の株式を取得。

エイベックスの担当者は「使用料や手数料の選択肢を用意することで、競争を生み出し、音楽業界を活性化させたい」と話す。

ＪＡＳＲＡＣによる著作権管理事業の独占状態が、初めて変わる可能性が出てきた。

また、無償の宣伝用ＣＤを作るときは使用料を取らないなど、レコード会社の宣伝活動をしやすくしている。

その分、権利者への分配金が多いとされる。

「イーライセンス」の管理手数料は、たとえばＣＤを販売した場合、使用料の５％で、ＪＡＳＲＡＣの６％よりも安い。

　エイベックスによると、移行の対象はＣＤの販売や放送、レンタルなどにかかる権利で、安室奈美恵やＥＸＩＬＥ、浜崎あゆみらの楽曲も含まれる。

音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングスが、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に任せていた約１０万曲の著作権管理を系列会社に移す手続きを始めた。

　これによりライトユーザー向けの低容量プランに移行するスマホユーザーの通信料収入の落ち込みをフィーチャーフォンからスマホに移行するユーザーの収入で補える。

LTEへの移行でユーザーの利便性も高まる。

そうすれば携帯電話各社の業績への影響も少ない。

だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。

その代わり端末代は高くなる。

携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。

そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。

二人の専門家に聞いた。

安倍晋三首相の要請を受け、総務省が19日に第1回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。

これによりMVNOにとってはプラスになる。

端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。

携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。

日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。

分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。

ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。

あわせて3GサービスのフィーチャーフォンユーザーがLTEサービスのスマホユーザーに移行できるプランが求められる。

＜SMBC日興証券・菊池悟シニアアナリスト＞　データ通信をあまり利用しないライトユーザー対策は必要。

　元請け業者である三井住友建設は、事前に地盤調査を実施し、くいを打つ場所を設定したデータを旭化成建材に提供していた。

結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。

これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。

旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。

旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。

　旭化成建材の担当者は、このデータをもとに施工を行い、ドリルが支持層に達したかを確認。

このうち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。

旭化成によると、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。

　担当者はデータの記録に失敗したが、くいが固定されており、再調査が難しいことから、データを転用した可能性がある。

横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。

くいを打ち込みコンクリートで固定していた。

カイロプラクティック

カイロプラクティック（脊椎指圧療法）とは1895年にアメリカの「D.D.パーマー 」により生みだされた手技療法です。

カイロプラクティックの呼称は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技術」を意味する新しく作られた造語です。

WHOでは補完代替医療に位置づけている。

発祥国のアメリカや、オーストラリア、ヨーロッパなどの一部の国は主に筋肉系、骨格系の障害を扱う筋・骨格系健康管理の専門職として法制化されています。

世界保健機関の定義は「筋肉・骨格の障害とそれが与える健康全般への影響を診断・治療・予防をする専門家である。

治療法として手によるアジャストもしくは脊椎マニピュレーションを特徴として、特に椎骨の亜脱臼に注目している」。

但しカイロプラクティック（背骨矯正法）の定義は、様々な協会や教育機関によって違っているケースも多くみられます。

中には痛みの元が脊椎などの骨の構造的、機能的な歪み(サブラクセーション)にあると考え、そしてその異常(サブラクセーション)を手・器具で正しい位置に調整することで痛みや痺れを治療するうことがカイロプラクティック(Chiropractic) と思っている人達がいます。

米国カイロプラクティック協会が定める「カイロプラクティック」 (Chiropractic) とは筋肉、骨格と神経系疾患に専門化した療法と定義されています。

カイロプラクティック施術者は薬物、外科手術は行わずに、オリジナルの手による矯正方法を施術方法の主な手段とし、検査、診断と治療を行っている。

カイロプラクティック治療者は体に関する広範囲の診断知識を持っていて、治療に加え、理学療法/リハビリ、栄養・食事指導や日常生活の習慣のアドバイスも日常行っている。