コスト削減に加えて電気料金も引き上げ、１３～１４年度は２年連続で経常損益が黒字となった。

　発行額や時期の詳細は、金融機関などと今後詰める。

東電は原発事故の賠償などで経営危機に陥り、２０１２年夏に国が資本注入して議決権の過半数を握った。

経営は持ち直しつつあるとして、１６年度に運転資金として社債の発行再開を含めて１兆円を調達する計画をたてていた。

東京電力は来秋にも、福島第一原発事故後に止まっていた社債の発行を再開し、３千億円規模を調達する見通しとなった。

原発事故で社債市場の信用力が下がり、銀行からの借り入れに頼ってきたが、自力で調達して「実質国有化」から脱する足がかりをつくる。

ただ、業績回復を後押しする柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れれば、発行時期は遅れる可能性もある。

国の議決権は、順次引き下げていく道筋を描いている。

売却額は約１５６億円（８億２千万元）。

サントリーホールディングス（ＨＤ）は１９日、中国ビール２位の青島ビール（山東省）との合弁契約を解消したと発表した。

サントリーＨＤは合弁会社解消の理由について、「現地のビール市場が縮小し、競合との競争も厳しくなってきているため」としている。

　サントリーの中国法人と青島ビールは２０１３年４月に合弁会社を設立したが、約２年で解消とした。

今後はワインやウイスキーなど成長分野に経営資源を集中するとしている。

上海市や江蘇省で約３割のシェアがある人気ビール「三得利（サントリー）」は青島ビールにライセンスを供与し、現地における生産・販売は続ける。

いずれも５０％を出資する生産会社と販売会社の株式は青島ビールに来年春までに全て売却する。

１８日、フィリピンに上陸した「台風２４号」が猛威をふるっている。

ルソン島では、建物のカベが倒壊するなどして９人が死亡したほか、６万５０００人以上が避難している。

ロイター通信によると、ルソン島各地では、台風の影響で木や建物のコンクリート壁が倒れるなどして、少なくとも９人が死亡した。

　「台風２４号」は１８日未明、フィリピンのルソン島に上陸、勢力は非常に強く、最大瞬間風速７０メートルを記録した。

また、洪水や土砂崩れが起きたほか、広い範囲で停電が発生、フィリピン当局によると、６万５０００人以上が避難しているという。

「台風２４号」は、勢力を弱めているものの、進む速度が遅く、数日間はフィリピン付近にとどまる見通しで、被害が拡大する恐れも出ている。

米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。

攻撃を受けた企業名の公表は避けた。

オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の９月２６日以降、米国のテクノロジー企業５社と製薬会社２社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。

クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。

９月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから３週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業７社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。

クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この７社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。

18日、ルング大統領は集まった約5000人の国民を前に「神はわれわれの嘆きを聞き、われわれの罪をゆるしてくださる。

　この日に予定されていたサッカーの試合はすべて延期され、バーは午後6時までの閉店を命じられた。

輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。

ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。

そして必ず、この国を深刻な社会・経済危機から救ってくださる」と語り、さらに「優れたアイデア」を持つ者は名乗り出て政府を支援するよう呼び掛けた。

こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。

オバマ米大統領は共同記者会見で韓国と中国の関係強化を支持し、韓国内では「中国傾斜論払拭（ふっしょく）」（聯合ニュース）との評価が出ている。

　朴氏は９月に中国が北京で開いた「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードなどの行事に出席。

米国内では「一部の人々には神経に障るイメージ」（ワシントン・ポスト）との見方も出て、韓国の「中国傾斜論」に拍車がかかった。

だがその後「我々は第二次大戦後の国際規範によって利益を享受し」、それが弱体化することは「韓国を含む全ての国にとって良くない」と指摘し、中国が違反した場合には共同歩調を取るよう求めた。

習氏と天安門城楼で並ぶなどして世界に緊密ぶりを印象付けた。

米ホワイトハウスで１６日に開かれた米韓首脳会談は、韓国と中国の接近による米国の懸念を朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が取り除けるかが焦点の一つだった。

さらに「もし朴氏が（中国国家主席の）習近平氏と会えば、米国に問題が生じるとの見方があるが、おかしな話だ」と指摘した。

ただ、オバマ氏は南シナ海問題などで中国が国際規範に違反した場合は、共に「声を上げることを期待する」と要請。

米国は主要同盟国である韓国にも対中けん制で役割を果たすよう強く求め、過度な中韓接近にくぎを刺した格好だ。

　オバマ氏は韓国側の記者に「米韓関係に亀裂があるとの指摘をどう考えるか」と問われ「米韓関係は過去のどのときよりも強い」と反論。

カイロプラクティック（背骨矯正術）は脊椎矯正術の一つです。

「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 の他にも「オステオパシー」・スポンディロセラピ-などの脊椎矯正術があります。

アメリカの治療家パーマー が発明された。

病気は神経の障害から発症するとの考えに基づいて、身体、特に椎骨の関節の指圧により神経系の機能の回復を目的とした施術法です。

19 世紀末にアメリカにて体系づけられた神経機能の障害に対する治療法です。

骨格の歪（亜脱臼）みを調整、神経の機能を改善させ、各組織や器官の不調を正常に整える。

「カイロプラクティック」 Chiropractic は筋・骨格系の障害とそれらが及ぼす身体への影響を診断、治療、予防する専門家であり、関節アジャストメントもしくは脊椎のマニピュレーション（調整）を含む徒手治療を特徴とし、特に脊椎のズレ（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する施術です。

簡単に言えば…骨の歪み、特に骨格のズレを手や器具によって整復することによって神経機能の働きを改善する施術方法です。

ですから人間の身体を主に制御するのは脳と脊髄繋がる神経線維で、その伝達がよくなれば自然と身体は痛みや痺れの改善とともに健康的になると考えている訳です。

ヘルスケア・システムの中の脊椎ヘルスケアのプロフェッショナルです。

神経系、骨格系の機能、健康そして日常生活の質をより高める機能を有する。

最新の研究と臨床に基づき、特に背骨（脊椎）と神経系の関り合いを重視し治療、検査、診断に専門的なアプローチをします。

手技、運動、患者教育など含み、特に背骨アジャストメントをする教育を受けた専門家。

「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 は、病歴を訊き取り、姿勢バランスチェックなど各検査を行います。

骨格のアンバランスを全体的に診断して治療の順序を組みたてて、様態や個人差に適した手技のテクニックを使います。

リコールで不正ソフトを正常化すれば、有害物質の排出は抑制される代わりに、エンジンの出力や燃費などの性能が低下し、保有者の不満が広がる恐れもあるなど課題は山積している。

問題長期化によって信用回復が遅れ、新車販売の不振が続けば、経営への打撃はさらに深刻化することになる。

不正による影響はますます深刻化している。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、１８日で発覚から１カ月が経過する。

また、「ソフトウエアは各国によって設定が異なる」（ミュラー会長）ため、リコールの準備に時間がかかるとして、着手は来年以降にずれ込む見通しだ。

これを受け、ＶＷは欧州全体の８５０万台のリコール実施を表明。

リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりだ。

同社は完了までに「複数年かかる」（米国法人幹部）としており、８日の米議会の公聴会では、議員から「不安を抱えながら、車に乗り続けなければならないのか」などの批判が相次いだ。

同社は当初、不正車への対応として、違法なソフトウエアに設定したプログラムの変更で済むとして、１１００万台すべてのリコールは必要ないとみていた。

しかし発覚後１カ月近くも明確な対応を示さないＶＷへの不信の高まりを受け、ドイツ政府は１５日、同国内の全不正車約２４０万台のリコール命令に踏み切った。

ミュラー会長は「不正は少数の社員によるもの」と強調しているが、独誌シュピーゲルは「幹部約３０人が関与した疑いで職務を停止されている」と報じるなど「組織ぐるみ」の疑いは強まっている。

欧州以外でもリコールの動きが広がっている。

全世界で１１００万台に上る不正にかかわる車のリコール（回収・無償修理）は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ（数兆円）規模に上るとみられる。

一方、ＶＷは今回の問題について内部調査を進めているが、不正の原因や経営陣の関与など、全体像は見えないままだ。

　スイス金融大手ＵＢＳは、リコールや損害賠償による同社の損失が３５０億ユーロ（約４兆７０００億円）まで膨らむと予想する。

リコールではエンジンの改修なども必要になり、コストは大幅に膨らむ。

また、有力企業に小さな企業がカルテルへの参加を強要された場合などは、課徴金を減免する措置なども想定されている。

カルテルや私的独占など独占禁止法違反が認定された企業について、公正取引委員会が、調査への協力度などに応じて課徴金の額を公取委の裁量で増減できる「裁量型課徴金制度」の導入を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。

法改正をめぐっては、市場秩序を向上させる効果が期待される一方、公取委に強い裁量権を与えることへの妥当性についての議論も予想される。

　これまでは、課徴金額は機械的に決められたため、企業にとって調査に協力するメリットが小さく、不正の実態解明の障壁になっていた。

新たな“裁量型”では、違反と認定された企業が公取委から求められた資料を全て提出した場合に、算定率を１０％から８％に下げる例や、逆に提出を全て拒んだ企業には算定率を高めるケースなどが想定される。

公取委は独禁法改正案の提出を目指し、原案作成を進めている。

調査協力した企業に“見返り”を与えて実態解明を容易にし、違反の抑止力を高める狙いがある。

　現在の制度は、不正に関連した売上高に一定の算定率をかけた額を課徴金とし国庫納付を命じている。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社は、１１月から不正転売されたチケットを無効にすると発表した。

運営会社によると、エクスプレス・パスやパレードなどを特別席で鑑賞できるチケットの転売は、昨年７月に「ハリー・ポッター」エリアがオープンしたころから増加。

規定で転売は禁止されているが、年約１０億円分のチケットが転売されており、正規価格の７倍で取引された例もあったという。

監視チームが購入履歴やインターネット・オークションなどをチェックし、転売を確認できたチケットは使えないようにする。

転売を目的にインターネットで購入されたチケットは、同一人物が販売開始直後に数百枚を買うなど不審な点がある。

チケットには番号が付けられていることから特定も可能。

インターネット上のオークションでは、ＵＳＪの人気アトラクションの待ち時間を短縮できる「エクスプレス・パス」などが高値で売買されており、運営会社は監視チームを作り、転売の撲滅を目指す。

業績悪化に歯止めがかかったとは言えない状況だ。

「２９カ月連続で客数が前年割れしているが、増えるのはいつか」と問われると、カサノバ社長は、「なるべく早い時期にプラスにしたい。

１００％のビーフやポークのパテ、タマゴやチーズ、野菜などの具材を使ってボリューム感を増した。

３種のバーガーは「エッグチーズ」「バーベキューポーク」「ハムレタス」。

８月の既存店の売上高は前年同月比２.８％増となり、１９カ月ぶりにプラスに転じたものの、客数は９月まで２９カ月連続の前年割れが続いている。

期限切れ鶏肉問題の影響で悪化した業績回復を目指すリカバリープランの一環。

カラフルでポップ感のある包装紙のほか、「エグチ」「バベポ」「ハムタス」のニックネームをそれぞれ名付けるなど客を呼び込むための親しみやすさを打ち出した。

　昨年１０月から平日のランチ時（１０時半～１４時）に実施していた各種バーガーとポテト、ドリンクを３種の価格帯（３５０円・４５０円・５５０円）で割引販売する「昼マック」は、「おてごろセット」の導入に伴い、１０月２３日で終了する。

昨年７月に発覚した期限切れ鶏肉問題から業績が急速に悪化した日本マクドナルドは今年４月、業績回復に向けた中長期の取り組み「リカバリープラン」を発表した。

お得感のあるメニューを前面に打ち出す「新・おてごろ宣言！」と銘打ち、サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「新時代を切り開きたい」と期待を込めた。

お客の反応を見る必要はあるが（回復への）自信はある」と答えるにとどまった。

だが、日本マクドナルドホールディングスが８月に発表した２０１５年６月中間決算は、最終（当期）損益が２６２億円の損失で、０１年の上場以降、最大の赤字を記録。

このため、期限切れ鶏肉問題から１年３カ月たったいま、５００円の「おてごろセット」で失った顧客を取り戻す狙いだ。

会見の質疑では、業績を踏まえた厳しい質問が相次いだ。

　また、「１年前に始めた昼マックの終了は、客に迷走という印象を与えるのではないか」との質問に対しては、「朝食時間をのぞき、曜日と時間に関係なく、いつでもお手ごろ価格を提供できる」と新メニューに自信を見せた。

カイロプラクティック

「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 は、1895年米国（アメリカ）のパーマーによって発明された施術方法。

カイロプラクティックの呼称の由来は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技」を意味する新しく作られた言葉です。

世界保健機関(WHO)では補完代替医療に位置づけています。

発祥国アメリカや、ヨーロッパ諸国などの一部の国(およそ40か国)は、主に筋肉系、骨格系の障害を取り扱う筋骨格系健康管理の専門職として法制化されている国もあります。

世界保健機関WHOの定義では、「筋肉・骨格の障害とそれがおよぼす健康全般への影響を診断、治療、予防をする専門職であります。

治療は、手によるアジャストメントもしくは脊椎マニピュレーションを特徴とし、特に背骨の小さなズレに注目している」。

カイロプラクティックの定義は、様々な団体や学校で違っている時も多い。

中には痛みの元が脊椎などの骨の構造的、機能的なズレ(サブラクセーション)にあると考え、そしてそのズレ(サブラクセーション)を手や矯正器具により正しい位置に矯正することで疾病を治すことがカイロプラクティック（脊椎指圧療法）だという考えを持っている人々もいます。

米国カイロプラクティック協会が定義するカイロプラクティック（脊椎矯正療法）は脊椎と神経系の病気に専門化した医療であると定められている。

カイロプラクティック治療者は薬剤治療/外科的手術はすることなしに、カイロプラクティック独自の手による矯正を施術方法の主な手段とし、検査、診断と治療をしています。

カイロプラクターは身体に関する広範囲の知識を有し、治療法に加え、理学療法・リハビリ、栄養/食事指導や生活習慣のアドバイスも日常行っている。