国の議決権は、順次引き下げていく道筋を描いている。

経営は持ち直しつつあるとして、１６年度に運転資金として社債の発行再開を含めて１兆円を調達する計画をたてていた。

コスト削減に加えて電気料金も引き上げ、１３～１４年度は２年連続で経常損益が黒字となった。

　東電は原発事故の賠償などで経営危機に陥り、２０１２年夏に国が資本注入して議決権の過半数を握った。

原発事故で社債市場の信用力が下がり、銀行からの借り入れに頼ってきたが、自力で調達して「実質国有化」から脱する足がかりをつくる。

東京電力は来秋にも、福島第一原発事故後に止まっていた社債の発行を再開し、３千億円規模を調達する見通しとなった。

ただ、業績回復を後押しする柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れれば、発行時期は遅れる可能性もある。

　発行額や時期の詳細は、金融機関などと今後詰める。

サントリーホールディングス（ＨＤ）は１９日、中国ビール２位の青島ビール（山東省）との合弁契約を解消したと発表した。

いずれも５０％を出資する生産会社と販売会社の株式は青島ビールに来年春までに全て売却する。

上海市や江蘇省で約３割のシェアがある人気ビール「三得利（サントリー）」は青島ビールにライセンスを供与し、現地における生産・販売は続ける。

売却額は約１５６億円（８億２千万元）。

今後はワインやウイスキーなど成長分野に経営資源を集中するとしている。

　サントリーの中国法人と青島ビールは２０１３年４月に合弁会社を設立したが、約２年で解消とした。

サントリーＨＤは合弁会社解消の理由について、「現地のビール市場が縮小し、競合との競争も厳しくなってきているため」としている。

１８日、フィリピンに上陸した「台風２４号」が猛威をふるっている。

ルソン島では、建物のカベが倒壊するなどして９人が死亡したほか、６万５０００人以上が避難している。

ロイター通信によると、ルソン島各地では、台風の影響で木や建物のコンクリート壁が倒れるなどして、少なくとも９人が死亡した。

　「台風２４号」は１８日未明、フィリピンのルソン島に上陸、勢力は非常に強く、最大瞬間風速７０メートルを記録した。

また、洪水や土砂崩れが起きたほか、広い範囲で停電が発生、フィリピン当局によると、６万５０００人以上が避難しているという。

「台風２４号」は、勢力を弱めているものの、進む速度が遅く、数日間はフィリピン付近にとどまる見通しで、被害が拡大する恐れも出ている。

警察によれば、イベントには最大２万人の参加者が集まっていた。

主催団体は警察に警備を依頼するなど、安全対策にも配慮していたという。

負傷者のうち４人は病院へ運ばれたが、いずれも命に別条はないという。

地元警察によると、現場で死亡したのは同州オキーチョビー在住の２０歳の男性と判明。

米フロリダ州フォートマイヤーズで１７日に開催された毎年恒例の路上イベントで、何者かが銃を乱射し、１人が死亡、５人が負傷した。

警察が目撃情報や映像の提供を呼び掛けている。

「ゾンビコン」と呼ばれるこのイベントは、芸術や音楽の振興を掲げる地元の団体が主催。

会場には入り口が６カ所設けられ、入場者は５ドル（約６００円）の寄付金を支払うことになっていた。

深夜に響いた銃声に叫び声が上がり、参加者らは一斉に避難した。

ゾンビに扮した参加者が集まり、特設ステージでのバンド演奏などを楽しんでいた。

一方、ロイター通信によると、ドイツのシュタインマイヤー外相は同日、制裁は少なくとも来年１月まで続くとした上で「イランが合意事項を履行できることを示せるかが重要だ」と語った。

　その後、ＩＡＥＡがイランの措置の進捗（しんちょく）を確認した上で「合意履行の日」が設定され、制裁が解除される。

イランメディアによると、イランは合意前に保有していた遠心分離機約１万９０００基を５０６０基の稼働に限定し、西部アラクの重水炉では兵器級プルトニウムが抽出できないよう改修に着手する。

最終合意は７月１４日に発表され、同２０日に国連安保理で承認決議が採択された。

イラン学生通信によると、イランのサレヒ原子力庁長官は１８日、「履行の日は、おそらく２カ月ほど後になるだろう」と述べた。

　イランは１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に査察頻度の増加や抜き打ち的な査察が可能になる「追加議定書」の暫定適用を通告した。

また、ＩＡＥＡはイランに関する過去の核兵器開発の可能性に関する調査を進め、天野之弥事務局長が１２月１５日までに最終報告する。

採択から９０日後の１８日が「合意採択の日」として発効日となっていた。

カイロプラクティック（背骨矯正術）は、脊椎矯正術の一つです。

カイロプラクティック Chiropractic 以外にオステオパシー (Osteopathy)やスポンディロセラピ-などの脊椎矯正術があります。

米国の治療家「パーマー」 が体系づけられた。

疾病は神経系の障害から発現するという哲学に基づいて、肉体、主に椎骨の調整により神経の機能の回復を目的とした治療なのです。

19 世紀にアメリカにて開発された神経機能に行う治療方法です。

背骨の歪（ひず）みを矯正、神経機能を整えさせ、各組織や各器官の不具合を治す。

カイロプラクティック（脊椎矯正術）は、筋・骨格系の障害とそれらが及ぼす肉体への作用を診断、治療、予防する専門家であり、アジャストメントもしくは脊椎のマニピュレーション（矯正）を含む手技療法を特徴とし、特にサブラクセーション（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する治療方法です。

簡単に言えば…、骨格のゆがみ、特に背骨（椎骨）の歪みを手技によって整復することで神経機能の働きを治療する施術法。

人間の身体を制御するのは脳につながっている神経線維であり、その伝達がよくなれば自然と人は痛み・シビレの軽快とともに健康的になると考える訳です。

健康管理システムの中の骨格健康管理の専門職。

神経系、骨格系の機能や能力、健康そして生活の質を向上させる機能を有する。

最新のリサーチと臨床経験に基づき、主に背骨（脊椎）と神経系の関り合いを重視し治療、検査、診断に専門的な着手計画を行う。

手技矯正、体操、患者教育など含み、特に脊椎アジャストメントを行う教育を受けた専門家です。

「カイロプラクティック」 (Chiropractic) は、既往歴を聞き、姿勢バランス検査など各種検査をします。

背骨の歪みを統合的に診断して治療方法を構成して症状や体の特徴に合わせた施術のカイロ・テクニックを使用します。

欧州以外でもリコールの動きが広がっている。

リコールで不正ソフトを正常化すれば、有害物質の排出は抑制される代わりに、エンジンの出力や燃費などの性能が低下し、保有者の不満が広がる恐れもあるなど課題は山積している。

スイス金融大手ＵＢＳは、リコールや損害賠償による同社の損失が３５０億ユーロ（約４兆７０００億円）まで膨らむと予想する。

同社は完了までに「複数年かかる」（米国法人幹部）としており、８日の米議会の公聴会では、議員から「不安を抱えながら、車に乗り続けなければならないのか」などの批判が相次いだ。

全世界で１１００万台に上る不正にかかわる車のリコール（回収・無償修理）は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ（数兆円）規模に上るとみられる。

同社は当初、不正車への対応として、違法なソフトウエアに設定したプログラムの変更で済むとして、１１００万台すべてのリコールは必要ないとみていた。

一方、ＶＷは今回の問題について内部調査を進めているが、不正の原因や経営陣の関与など、全体像は見えないままだ。

しかし発覚後１カ月近くも明確な対応を示さないＶＷへの不信の高まりを受け、ドイツ政府は１５日、同国内の全不正車約２４０万台のリコール命令に踏み切った。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、１８日で発覚から１カ月が経過する。

不正による影響はますます深刻化している。

問題長期化によって信用回復が遅れ、新車販売の不振が続けば、経営への打撃はさらに深刻化することになる。

ミュラー会長は「不正は少数の社員によるもの」と強調しているが、独誌シュピーゲルは「幹部約３０人が関与した疑いで職務を停止されている」と報じるなど「組織ぐるみ」の疑いは強まっている。

また、「ソフトウエアは各国によって設定が異なる」（ミュラー会長）ため、リコールの準備に時間がかかるとして、着手は来年以降にずれ込む見通しだ。

リコールではエンジンの改修なども必要になり、コストは大幅に膨らむ。

　これを受け、ＶＷは欧州全体の８５０万台のリコール実施を表明。

リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりだ。

現状３．５％以上のカツオやベニザケ、ヒラメなどは即時撤廃となる。

このため、「生産者に与える影響は限定的」（交渉関係者）とする見方が多い。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、野菜や魚は全ての関税が１６年目までに撤廃されることが分かった。

撤廃品目数は、農林水産物８３４品目の約半数に達する見通しで、日本政府が「聖域」として交渉してきたコメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の重要５項目以外は、ほとんどの関税が即時撤廃か数年間で段階的に撤廃される。

ＴＰＰ交渉は元々、すべての品目の関税撤廃が原則とされてきた。

タマネギは原則８．５％の関税が６年目に撤廃される。

このため、野菜ではホウレンソウやレタス、アスパラガス、ブロッコリー、キャベツなどにかかっている３％の関税がＴＰＰの発効後すぐになくなる。

関税が早期撤廃される野菜や魚については、元々の関税がそれほど高くない上に、ＴＰＰ参加国からの輸入品と国産品が競合しているケースは少ない。

ＴＰＰの大筋合意以降、国内では詳しい説明を求める声が高まっており、農林水産省が各品目についての精査を進めている。

果物ではパイナップル缶詰などの一部の加工品を除いて、オレンジやサクランボなどの関税が段階的に下がり最終的にはゼロとなる。

水産物では、魚の関税がすべて撤廃される。

また、重要５項目の中でも、牛タンやハム、ソーセージなどの一部加工品は段階的に撤廃される。

一方で、国内に漁業者が多いアジやサバについては１６年目までの段階的な撤廃となる。

エイベックスの担当者は「使用料や手数料の選択肢を用意することで、競争を生み出し、音楽業界を活性化させたい」と話す。

その分、権利者への分配金が多いとされる。

ＪＡＳＲＡＣは国内最大の事業者で、３００余万曲を管理している。

また、無償の宣伝用ＣＤを作るときは使用料を取らないなど、レコード会社の宣伝活動をしやすくしている。

エイベックスによると、移行の対象はＣＤの販売や放送、レンタルなどにかかる権利で、安室奈美恵やＥＸＩＬＥ、浜崎あゆみらの楽曲も含まれる。

先月３０日、子会社のエイベックス・ミュージック・パブリッシングが「イーライセンス」と著作権管理事業者「ジャパン・ライツ・クリアランス」の株式を取得。

　「イーライセンス」の管理手数料は、たとえばＣＤを販売した場合、使用料の５％で、ＪＡＳＲＡＣの６％よりも安い。

将来的に３社による新しい著作権管理会社の設立を目指しており、今回の移行は事業統合に向けた調整の一環とみられる。

一方、コンサートやカラオケ、店舗のＢＧＭを含む演奏権の管理はＪＡＳＲＡＣに残すという。

音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングスが、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に任せていた約１０万曲の著作権管理を系列会社に移す手続きを始めた。

今後、それぞれの楽曲の著作権者の合意を取り付け、系列の著作権管理事業者「イーライセンス」に管理を任せる。

　管理事業者はレコード会社や放送局、カラオケ店、飲食店などから著作物の使用料を受け取り、作家らに著作権料を分配する。

ＪＡＳＲＡＣによる著作権管理事業の独占状態が、初めて変わる可能性が出てきた。

カイロプラクティック

「カイロプラクティック」 Chiropractic は1895年に米国（アメリカ）のパーマーにより発明された療法です。

カイロプラクティックの命名は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技」を意味する造語。

WHO世界保健機関では補完代替医療として位置づけています。

発祥国アメリカや、オーストラリア、ヨーロッパ諸国などの一部の国においては主に筋肉系・骨格系の障害を扱う骨格の専門家として法制化されている。

WHO世界保健機関の定義では「筋肉、骨格の障害とそれが与える健康への影響を診断、治療、予防をする専門家である。

治療としては、手によって行われる関節アジャストもしくは背骨マニピュレーションを特徴として、特に背骨の亜脱臼に注目している」。

ただしカイロプラクティック（背骨矯正術）の定義は、様々な協会や教育機関によって違っている場合も多いようです。

また、中には苦痛の原因が背骨などの関節（運動分節）の構造的、機能的な歪み(サブラクセーション)にあると考え、その歪み(サブラクセーション)を手技により正しい位置に調整することで病気を治療するうことが「カイロプラクティック」 Chiropractic だと考える人もいます。

米国カイロプラクティック協会(en:American Chiropractic Association)が定義するカイロプラクティック（背骨矯正法）では筋骨格系と神経系の症状に特化した医術と定められている。

カイロプラクティック治療者は薬物治療・手術療法はしなくて、カイロプラクティック、オリジナルの矯正方法を施術方法の主な方法とし検査・診断と施術を行っています。

カイロプラクターは幅の広い診断知識を持っていて、手技療法に加え、理学療法/リハビリ、栄養/食事指導や生活習慣のアドバイスも日常行っている。