郵政3社の株式は国内で売り出す95％を個人投資家に販売する計画だ。
上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便（非上場）の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。
売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。
購入申込期間は、金融2社が20～23日、日本郵政が27～30日。
ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。
来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。
いずれも５０％を出資する生産会社と販売会社の株式は青島ビールに来年春までに全て売却する。
今後はワインやウイスキーなど成長分野に経営資源を集中するとしている。
上海市や江蘇省で約３割のシェアがある人気ビール「三得利（サントリー）」は青島ビールにライセンスを供与し、現地における生産・販売は続ける。
サントリーＨＤは合弁会社解消の理由について、「現地のビール市場が縮小し、競合との競争も厳しくなってきているため」としている。
売却額は約１５６億円（８億２千万元）。
サントリーホールディングス（ＨＤ）は１９日、中国ビール２位の青島ビール（山東省）との合弁契約を解消したと発表した.サントリーの中国法人と青島ビールは２０１３年４月に合弁会社を設立したが、約２年で解消とした。
１８日、フィリピンに上陸した「台風２４号」が猛威をふるっている。
「台風２４号」は１８日未明、フィリピンのルソン島に上陸、勢力は非常に強く、最大瞬間風速７０メートルを記録した。
ルソン島では、建物のカベが倒壊するなどして９人が死亡したほか、６万５０００人以上が避難している。
ロイター通信によると、ルソン島各地では、台風の影響で木や建物のコンクリート壁が倒れるなどして、少なくとも９人が死亡した。
「台風２４号」は、勢力を弱めているものの、進む速度が遅く、数日間はフィリピン付近にとどまる見通しで、被害が拡大する恐れも出ている。
また、洪水や土砂崩れが起きたほか、広い範囲で停電が発生、フィリピン当局によると、６万５０００人以上が避難しているという。
警察によれば、イベントには最大２万人の参加者が集まっていた。
主催団体は警察に警備を依頼するなど、安全対策にも配慮していたという。
負傷者のうち４人は病院へ運ばれたが、いずれも命に別条はないという。
地元警察によると、現場で死亡したのは同州オキーチョビー在住の２０歳の男性と判明。
米フロリダ州フォートマイヤーズで１７日に開催された毎年恒例の路上イベントで、何者かが銃を乱射し、１人が死亡、５人が負傷した。
警察が目撃情報や映像の提供を呼び掛けている。
「ゾンビコン」と呼ばれるこのイベントは、芸術や音楽の振興を掲げる地元の団体が主催。
会場には入り口が６カ所設けられ、入場者は５ドル（約６００円）の寄付金を支払うことになっていた。
深夜に響いた銃声に叫び声が上がり、参加者らは一斉に避難した。
ゾンビに扮した参加者が集まり、特設ステージでのバンド演奏などを楽しんでいた。
１０日に開かれた朝鮮労働党創建７０年記念行事でも、金正恩（キムジョンウン）第１書記が演説で核について具体的に言及せず、対米非難も抑制するなど米国の反応をうかがう姿勢を示してきた。
国際宇宙航行連盟は公的機関ではないものの、各国政府機関や企業、科学者らが参加する非政府組織だ。
だが、米韓首脳会談を通じて米国側から伝えられたのは、ミサイル発射や核実験への警告や北朝鮮を核保有国として認めないという従来の立場だった。
朝鮮中央通信は最近、国家宇宙開発局の国際宇宙航行連盟加盟が決まったと伝えた。
このため、北朝鮮は今後、米国を対話のテーブルに引っ張り出すためにミサイル発射などの挑発行為に打って出るとの観測もある。
両国が追加制裁など新たな圧力を加える構えを見せた場合、長距離弾道ミサイル発射に踏み切って対抗する可能性もある。
同局は、事実上の長距離弾道ミサイル発射である「衛星打ち上げ」を担っている組織だ。
ワシントンで開かれた米韓首脳会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発に的を絞った共同声明が発表されたのを受け、北朝鮮が米韓の結束に反発を強めるのは必至だ。
北朝鮮はミサイル発射の前提となる手続きを進めている。
北朝鮮外務省報道官は１７日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し「朝鮮半島で対決と緊張激化の悪循環を決定的に断つためには（朝鮮戦争）停戦協定を平和協定に変えなければならない」と訴えた。
ただ、オバマ氏は南シナ海問題などで中国が国際規範に違反した場合は、共に「声を上げることを期待する」と要請。
朴氏は９月に中国が北京で開いた「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードなどの行事に出席。
習氏と天安門城楼で並ぶなどして世界に緊密ぶりを印象付けた。
米国は主要同盟国である韓国にも対中けん制で役割を果たすよう強く求め、過度な中韓接近にくぎを刺した格好だ。
だがその後「我々は第二次大戦後の国際規範によって利益を享受し」、それが弱体化することは「韓国を含む全ての国にとって良くない」と指摘し、中国が違反した場合には共同歩調を取るよう求めた。
オバマ米大統領は共同記者会見で韓国と中国の関係強化を支持し、韓国内では「中国傾斜論払拭（ふっしょく）」（聯合ニュース）との評価が出ている。
米国内では「一部の人々には神経に障るイメージ」（ワシントン・ポスト）との見方も出て、韓国の「中国傾斜論」に拍車がかかった。
さらに「もし朴氏が（中国国家主席の）習近平氏と会えば、米国に問題が生じるとの見方があるが、おかしな話だ」と指摘した。
米ホワイトハウスで１６日に開かれた米韓首脳会談は、韓国と中国の接近による米国の懸念を朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が取り除けるかが焦点の一つだった。
オバマ氏は韓国側の記者に「米韓関係に亀裂があるとの指摘をどう考えるか」と問われ「米韓関係は過去のどのときよりも強い」と反論。
「カイロプラクティック」 (Chiropractic) は脊椎矯正術の一つです。
カイロプラクティック 「Chiropractic」 以外にも「オステオパシー」やスポンディロセラピ-などの脊椎矯正法があります。
アメリカ（米国）の治療家「ダニエル・デビッド・パーマー」(1845～1913) が開発された。
病気は神経の障害で発症するという考え方に基づき、身体、主に背骨の関節の指圧で神経の機能の回復を目指した施術方法なのです。
19 世紀末アメリカ（米国）にて体系づけられた神経機能障害に対する施術方法です。
脊椎（背骨）の歪（亜脱臼）みを調整、神経の機能を整えさせ、各組織や器官の異常を正常化する。
カイロプラクティック（背骨矯正法）は、筋肉系、骨格系の障害とそれらが及ぼす健康全般への作用を診断、治療、予防をするスペシャリストであり、関節アジャストメントもしくは脊椎のマニピュレーション（アジャストメント）を含めた手技を特徴として、主に椎骨の少しのズレ（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する治療方法です。
簡単に言えば…、骨格の歪み、特に椎骨の歪みを手や器具によって調整することで神経の機能の働きを治す療法です。
人の身体をコントロールするのは脳と脊髄繋がっている神経で、その伝達がよくなれば自ら人間は病気の治癒とともに健康的になる訳です。
健康管理・システムの中の背骨健康管理の専門職。
神経系、骨格系の機能、健康全般そして日常生活の質をより高める機能を有する。
最新の研究と臨床経験に基づいて、特に脊椎と神経系の関りを重視し診断、検査、治療に専門的なアプローチをします。
手技矯正、運動、患者の教育などを含みながら、主に背骨アジャストメントをする訓練を受けた専門職です。
「カイロプラクティック」は病歴を聞き、姿勢バランス検査など各種の検査をします。
背骨の不整列を全体的に診断して治療の手法を組立、病状や個人差に合った手技のテクニックを利用します。
原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。
だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。
記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。
例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。
終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。
水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６～７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。
同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。
５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。
だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。
全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。
これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。
今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。
大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。
秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。
記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。
だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。
今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。
同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。
だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。
大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。
これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。
終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。
全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。
原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。
水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６～７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。
例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。
秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。
５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。
国内で配合してはならない「ホルムアルデヒド」が検出されたため。
同社では検査のため同類のエスポルールネイル商品の販売を一時中止している（現在店頭に出ている商品は、検査完了後ホルムアルデヒド」が検出されていない商品）。
大創は、現時点では健康被害の報告はないとし、対象製品の使用により直ちに重篤な健康被害が発生する可能性は低いとしている。
対象は、8月から販売している「エスポルールネイル」の26商品。
検査結果が判明するまで、購入した該当製品の使用を控えるよう呼びかけている。
ただし、ホルムアルデヒドに対して敏感な体質の人はアレルギーのような反応を起こす可能性がある。
すべての商品の検査が完了した後、自主回収を含め調査内容を報告する予定。
製造販売会社のセントラル・メディックからホルムアルデヒドが検出されたとの報告を受け、大阪府健康医療部薬務課の指示で15日に販売中止にした。
ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質の1つとして知られる。
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は10月16日、一部のマニキュアを販売中止したと発表した。
これまでは、課徴金額は機械的に決められたため、企業にとって調査に協力するメリットが小さく、不正の実態解明の障壁になっていた。
調査協力した企業に“見返り”を与えて実態解明を容易にし、違反の抑止力を高める狙いがある。
現在の制度は、不正に関連した売上高に一定の算定率をかけた額を課徴金とし国庫納付を命じている。
新たな“裁量型”では、違反と認定された企業が公取委から求められた資料を全て提出した場合に、算定率を１０％から８％に下げる例や、逆に提出を全て拒んだ企業には算定率を高めるケースなどが想定される。
公取委は独禁法改正案の提出を目指し、原案作成を進めている。
カルテルや私的独占など独占禁止法違反が認定された企業について、公正取引委員会が、調査への協力度などに応じて課徴金の額を公取委の裁量で増減できる「裁量型課徴金制度」の導入を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。
また、有力企業に小さな企業がカルテルへの参加を強要された場合などは、課徴金を減免する措置なども想定されている。
法改正をめぐっては、市場秩序を向上させる効果が期待される一方、公取委に強い裁量権を与えることへの妥当性についての議論も予想される。
技術開発には長期間を要することから、早期に対象拡大の検討を始める。
ホンダは来年３月までに独自開発のＦＣＶを発売するが、２０年にＧＭと共同開発する燃料電池や水素貯蔵システムの搭載車をそれぞれのブランドで発売する予定。
両社はすでに対象拡大の協議に入った。
２０１３年から共同開発する燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、人工知能などＩＴ（情報技術）や自動運転が検討対象とみられる。
ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発の拡大を検討していることが１６日、分かった。
両社の技術を融合して次世代技術の開発競争をリードしたい考えだ。
ＦＣＶでの協力が円滑に進んでいることから、技術の相乗効果や開発投資の低減が見込めると判断したもようだ。
次世代技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車が９月に米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やスタンフォード大と人工知能の研究で連携すると発表。
日産自動車も１月にアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と自動運転の共同研究を始めるなど開発競争が激化している。
元請け業者である三井住友建設は、事前に地盤調査を実施し、くいを打つ場所を設定したデータを旭化成建材に提供していた。
結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。
旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。
旭化成建材の担当者は、このデータをもとに施工を行い、ドリルが支持層に達したかを確認。
このうち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。
旭化成によると、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
担当者はデータの記録に失敗したが、くいが固定されており、再調査が難しいことから、データを転用した可能性がある。
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。
くいを打ち込みコンクリートで固定していた。
カイロプラクティック
カイロプラクティック（背骨矯正療法）は1895年米国の「ダニエル・デビッド・パーマー」により体系づけられた治療です。
カイロプラクティックの命名は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技」を意味する造語です。
(WHO)世界保健機関では補完代替医療として位置づけている。
発祥国のアメリカや、イギリス、オーストラリア、ヨーロッパなどの一部の国は、おもに背骨の障害を取り扱う筋肉、骨格ヘルスケアの専門家として法制化されている国もあります。
WHOの定義は「筋・骨格系の障害とそれが与える健康全般への影響を診断、治療、予防をする専門家であります。
治療としては、手技によるアジャストメントあるいは脊椎マニピュレーションを特色とし、脊椎の少しのズレに注目している」。
ただしカイロプラクティック Chiropractic の定義は、いろいろな団体や教育機関で異なっている場合も多いようです。
中には痛みの元が背骨などの関節（運動分節）の構造的、機能的な歪み(サブラクセーション)だと考え、そしてそのズレ(サブラクセーション)を手技・矯正器具により正す位置に矯正することで苦痛を施術することが「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 だと考えている人もいます。
米国カイロプラクティック協会(en:American Chiropractic Association)が定める「カイロプラクティック」では、背骨・骨盤と神経系の疾病に専門化した医術と定義されています。
カイロプラクティック治療者は薬物/外科的手術はすることなく、独自の手による矯正を治療の主な方法とし、検査/診断と施術をしています。
カイロプラクティック施術者は様々な分野の知識を有し、治療法に加え、理学療法/リハビリ、栄養・食事指導や日常生活の習慣のアドバイスも行っている。