売却額は約１５６億円（８億２千万元）。

サントリーホールディングス（ＨＤ）は１９日、中国ビール２位の青島ビール（山東省）との合弁契約を解消したと発表した。

サントリーＨＤは合弁会社解消の理由について、「現地のビール市場が縮小し、競合との競争も厳しくなってきているため」としている。

　サントリーの中国法人と青島ビールは２０１３年４月に合弁会社を設立したが、約２年で解消とした。

今後はワインやウイスキーなど成長分野に経営資源を集中するとしている。

上海市や江蘇省で約３割のシェアがある人気ビール「三得利（サントリー）」は青島ビールにライセンスを供与し、現地における生産・販売は続ける。

いずれも５０％を出資する生産会社と販売会社の株式は青島ビールに来年春までに全て売却する。

会場には入り口が６カ所設けられ、入場者は５ドル（約６００円）の寄付金を支払うことになっていた。

負傷者のうち４人は病院へ運ばれたが、いずれも命に別条はないという。

主催団体は警察に警備を依頼するなど、安全対策にも配慮していたという。

米フロリダ州フォートマイヤーズで１７日に開催された毎年恒例の路上イベントで、何者かが銃を乱射し、１人が死亡、５人が負傷した。

警察によれば、イベントには最大２万人の参加者が集まっていた。

警察が目撃情報や映像の提供を呼び掛けている。

「ゾンビコン」と呼ばれるこのイベントは、芸術や音楽の振興を掲げる地元の団体が主催。

ゾンビに扮した参加者が集まり、特設ステージでのバンド演奏などを楽しんでいた。

深夜に響いた銃声に叫び声が上がり、参加者らは一斉に避難した。

地元警察によると、現場で死亡したのは同州オキーチョビー在住の２０歳の男性と判明。

北朝鮮外務省報道官は１７日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し「朝鮮半島で対決と緊張激化の悪循環を決定的に断つためには（朝鮮戦争）停戦協定を平和協定に変えなければならない」と訴えた。

朝鮮中央通信は最近、国家宇宙開発局の国際宇宙航行連盟加盟が決まったと伝えた。

　１０日に開かれた朝鮮労働党創建７０年記念行事でも、金正恩（キムジョンウン）第１書記が演説で核について具体的に言及せず、対米非難も抑制するなど米国の反応をうかがう姿勢を示してきた。

両国が追加制裁など新たな圧力を加える構えを見せた場合、長距離弾道ミサイル発射に踏み切って対抗する可能性もある。

国際宇宙航行連盟は公的機関ではないものの、各国政府機関や企業、科学者らが参加する非政府組織だ。

　だが、米韓首脳会談を通じて米国側から伝えられたのは、ミサイル発射や核実験への警告や北朝鮮を核保有国として認めないという従来の立場だった。

同局は、事実上の長距離弾道ミサイル発射である「衛星打ち上げ」を担っている組織だ。

このため、北朝鮮は今後、米国を対話のテーブルに引っ張り出すためにミサイル発射などの挑発行為に打って出るとの観測もある。

ワシントンで開かれた米韓首脳会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発に的を絞った共同声明が発表されたのを受け、北朝鮮が米韓の結束に反発を強めるのは必至だ。

　北朝鮮はミサイル発射の前提となる手続きを進めている。

襲撃事件の容疑者の多くが住んでいた東エルサレムでは、道路に巨大なコンクリートの塊を置いたり、検問地点を設置したりして住民の出入りを制限。

　対立は10月に入って激化し、イスラエル政府は14日、治安強化に踏み切った。

　1987年と2000年に発生した過去の組織立ったインティファーダとは異なり、今回の襲撃事件は大半がイスラエルの占領政策に不満を持つ一般市民が自発的に起こしている。

　混乱が拡大する中、双方の首脳は非難合戦に終始。

これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、この混乱はパレスチナによる「扇動の結果」だと強調、「殺人を正当化するのはやめろ」と批判した。

　被害の拡大を避けたいイスラエルは軍事的圧力を強めたが、パレスチナ側はますます反発、混乱収束の気配は見えない。

このため、沈静化に向けた具体策が見つからないのが現状だ。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は14日、パレスチナ人や聖地を守るための「正当な闘争だ」と襲撃事件に一定の理解を示した。

各都市でも兵士を配置する異例の措置を取った。

数年にわたる衝突が続いた「インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）」が再発する懸念が強まっている。

エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教の聖地をめぐる対立をきっかけに始まったパレスチナ人によるイスラエル人襲撃事件が止まらない。

これまでにイスラエル人7人、パレスチナ側も容疑者を含む40人以上が死亡。

　しかし、17日も東エルサレムやヨルダン川西岸で襲撃事件は相次ぎ、容疑者のパレスチナ人4人が射殺された。

「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 は脊椎矯正術の一つです。

カイロプラクティック（脊椎矯正術）の他にもオステオパシー (Osteopathy)やスポンディロセラピ-などの脊椎矯正法があります。

アメリカ（米国）の治療師パーマー が生みだされた。

病変は神経の障害により発現するとの理論に基づいて、肉体、主に椎骨の矯正によって神経系の機能の回復を目的とした施術です。

19 世紀にアメリカで生みだされた神経機能の障害に行う施術法。

背骨（椎骨）の歪（亜脱臼）みを調整、神経機能を整えさせ、各組織や各器官の異常を正常に整える。

カイロプラクティック 「Chiropractic」 は背骨・骨盤の障害とそれが及ぼす身体への作用を診断、治療、予防する専門家であり、骨格矯正もしくは背骨のマニピュレーション（アジャストメント）を含めた手技を特色とし、特に背骨のわずかなズレ（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する施術です。

簡単に言えば…、骨格のゆがみ、特に骨（椎骨）のズレを手や矯正器具によって整復することで神経の働きを改善する施術法です。

ですから人間の身体をコントロールするのは脳につながる神経で、その神経の伝達がよくなれば自然に人は疾病の消失とともに健康的になると考えるわけです。

健康管理・システムの中における脊椎健康管理のプロフェッショナル。

神経系、骨格系の機能、健康全般そして日常生活の質を向上させる機能を有している。

最新の研究と臨床経験に基づいて、特に脊椎(背骨）と神経系の関係を重視し治療、診断、検査に専門的な着手方法をします。

手技療法、体操、患者の教育などを含み、特に脊椎アジャストメントを行う訓練を受けた専門職。

「カイロプラクティック」では病歴を訊き、姿勢の分析など各検査を行います。

そして脊椎の歪みを総合的に診断して治療の手順を組みたてて、様態や体の特徴に対応した矯正のカイロ・テクニックを使います。

これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。

秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。

５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。

全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。

同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。

今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。

大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。

原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。

水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６～７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。

記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。

　例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。

だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。

だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。

終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。

コーヒー焙煎（ばいせん）卸の小川珈琲（京都市右京区）は、ウラジオストクのスーパーや喫茶店から依頼を受け、昨夏から豆の輸出を始めた。

茶製造販売、舞妓の茶本舗（京田辺市）は、年内にウラジオストクの高級スーパー向けに抹茶と玄米をブレンドしたティーバッグの輸出に乗り出す。

田宮正康社長は「日本製品の安全性は現地でも有名で、少しずつ魅力を浸透させたい」と期待する。

紅茶の愛飲家が多いため、店舗展開や輸出を通じて販路を開拓する狙いがあり、巨大市場に熱い視線を注ぐ。

　今春、サンクトペテルブルクに日本茶専門店を初めて開設したのは、福寿園（木津川市）。

２０～４０代の若い客が多いのが日本との違いといい、「入れ方から丁寧に説明し、茶文化を根付かせたい」（広報担当）と話し、試飲販売に力を入れている。

京都の茶製造やコーヒー卸などの企業が、ロシアに相次ぎ進出している。

ロシア語のホームページを設けて通信販売を行ってきたが、取引量の拡大を目指す。

現地の取扱店で挽き方や抽出を指導中で「紅茶に代わるホットドリンクとして需要が見込める。

極東を足がかりにシベリアにも進出したい」（総合開発部）と意気込む。

舞鶴港（舞鶴市）を経由するロシアとの定期便の運航開始を受け、京都府も進出を後押ししている。

　日本茶をアピールするため、抹茶を使ったチョコレートの菓子も合わせて販売する。

また、有力企業に小さな企業がカルテルへの参加を強要された場合などは、課徴金を減免する措置なども想定されている。

カルテルや私的独占など独占禁止法違反が認定された企業について、公正取引委員会が、調査への協力度などに応じて課徴金の額を公取委の裁量で増減できる「裁量型課徴金制度」の導入を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。

法改正をめぐっては、市場秩序を向上させる効果が期待される一方、公取委に強い裁量権を与えることへの妥当性についての議論も予想される。

　これまでは、課徴金額は機械的に決められたため、企業にとって調査に協力するメリットが小さく、不正の実態解明の障壁になっていた。

新たな“裁量型”では、違反と認定された企業が公取委から求められた資料を全て提出した場合に、算定率を１０％から８％に下げる例や、逆に提出を全て拒んだ企業には算定率を高めるケースなどが想定される。

公取委は独禁法改正案の提出を目指し、原案作成を進めている。

調査協力した企業に“見返り”を与えて実態解明を容易にし、違反の抑止力を高める狙いがある。

　現在の制度は、不正に関連した売上高に一定の算定率をかけた額を課徴金とし国庫納付を命じている。

安倍晋三首相の要請を受け、総務省が19日に第1回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。

　端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。

そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。

LTEへの移行でユーザーの利便性も高まる。

携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。

これによりMVNOにとってはプラスになる。

日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。

その代わり端末代は高くなる。

だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。

そうすれば携帯電話各社の業績への影響も少ない。

これによりライトユーザー向けの低容量プランに移行するスマホユーザーの通信料収入の落ち込みをフィーチャーフォンからスマホに移行するユーザーの収入で補える。

分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。

二人の専門家に聞いた。

＜SMBC日興証券・菊池悟シニアアナリスト＞　データ通信をあまり利用しないライトユーザー対策は必要。

携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。

あわせて3GサービスのフィーチャーフォンユーザーがLTEサービスのスマホユーザーに移行できるプランが求められる。

ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。

　ホンダは来年３月までに独自開発のＦＣＶを発売するが、２０年にＧＭと共同開発する燃料電池や水素貯蔵システムの搭載車をそれぞれのブランドで発売する予定。

日産自動車も１月にアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と自動運転の共同研究を始めるなど開発競争が激化している。

次世代技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車が９月に米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やスタンフォード大と人工知能の研究で連携すると発表。

技術開発には長期間を要することから、早期に対象拡大の検討を始める。

ＦＣＶでの協力が円滑に進んでいることから、技術の相乗効果や開発投資の低減が見込めると判断したもようだ。

両社の技術を融合して次世代技術の開発競争をリードしたい考えだ。

ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発の拡大を検討していることが１６日、分かった。

２０１３年から共同開発する燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、人工知能などＩＴ（情報技術）や自動運転が検討対象とみられる。

　両社はすでに対象拡大の協議に入った。

これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。

　担当者はデータの記録に失敗したが、くいが固定されており、再調査が難しいことから、データを転用した可能性がある。

旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。

元請け業者である三井住友建設は、事前に地盤調査を実施し、くいを打つ場所を設定したデータを旭化成建材に提供していた。

結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。

横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。

くいを打ち込みコンクリートで固定していた。

旭化成によると、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。

旭化成建材の担当者は、このデータをもとに施工を行い、ドリルが支持層に達したかを確認。

このうち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。

旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。

カイロプラクティック

「カイロプラクティック」 Chiropractic とは、1895年アメリカのパーマーによって生み出された施術法。

カイロプラクティックの名前の由来は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技」を意味する造られた言葉。

(WHO)世界保健機関では補完代替医療に位置づけています。

発明国の米国や、イギリス、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパなどの一部の国（約40カ国）において、主に筋肉系、骨格系の障害を扱う筋・骨格系ヘルスケアの専門職として法制化されています。

(WHO)世界保健機関の定義は、「筋肉系、骨格系の障害とそれが及ぼす健康全般への影響を診断、治療、予防をする専門家である。

治療は手によって行われる脊椎矯正あるいは骨格マニピュレーションを特徴として特に脊椎のわずかなズレに注目している」。

カイロプラクティック（脊椎矯正法）の定義は、様々な協会や教育機関で異なる場合も多く見られます。

また、苦痛症状要因が脊椎などの椎骨（運動分節）の構造的、機能的なズレ(サブラクセーション)だと考え、そのズレ(サブラクセーション)を手技や器具で正す位置に矯正することで痛みやシビレを治療するうことがカイロプラクティック（脊椎矯正法）だと解釈する人達がいます。

例を上げれば米国カイロプラクティック協会(en:American Chiropractic Association)が定めるカイロプラクティック 「Chiropractic」 とは筋肉系・骨格系と神経系の疾患に特化した施術法と定義されています。

カイロプラクティック施術者は薬物/手術療法は行わず、カイロプラクティック独特の手技による矯正法を施術法の主な方法とし、検査・診断と施術をしている。

カイロプラクターは体に関する幅の広い知識を持っていて、手技に加え、理学療法・リハビリ、栄養/食事指導や日常生活の習慣の指導も日常行っています。