売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。
購入申込期間は、金融2社が20～23日、日本郵政が27～30日。
上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便（非上場）の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。
郵政3社の株式は国内で売り出す95％を個人投資家に販売する計画だ。
仮条件は、ゆうちょ銀行が1250～1450円、かんぽ生命が1900～2200円。
来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。
ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。
投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は６．２％増と１～６月期（６．３％増）から伸びが鈍った。
無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。
だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は７％を割り込む」（エコノミスト）との見方も広がっている。
政府も９月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。
しかし、６月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行（中央銀行）は８月、昨年１１月以降で５回目となる利下げを実施。
中国政府は、今年の成長率目標をこれまで３年間維持してきた７．５％から７％前後に引き下げた。
消費動向を示す社会消費品小売総額は、１～９月期は１０．５％増と１～６月期（１０．４％増）から小幅の増加にとどまった。
１～９月期の新車販売台数も０．３％増と、１４年通年（６．９％増）と比べて勢いを失っている。
地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。
また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、１～９月期の輸出は１．９％減と前年を下回った。
消費も力強さを欠いている。
今年１～９月期の分野別では、固定資産投資（製造業の設備投資や社会インフラ投資など）は前年同期比１０．３％増と、１～６月期（１１．４％増）から鈍化した。
クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この７社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。
クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。
攻撃を受けた企業名の公表は避けた。
９月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから３週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業７社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。
米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の９月２６日以降、米国のテクノロジー企業５社と製薬会社２社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。
18日、ルング大統領は集まった約5000人の国民を前に「神はわれわれの嘆きを聞き、われわれの罪をゆるしてくださる。
ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。
輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。
この日に予定されていたサッカーの試合はすべて延期され、バーは午後6時までの閉店を命じられた。
そして必ず、この国を深刻な社会・経済危機から救ってくださる」と語り、さらに「優れたアイデア」を持つ者は名乗り出て政府を支援するよう呼び掛けた。
こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。
18日、ルング大統領は集まった約5000人の国民を前に「神はわれわれの嘆きを聞き、われわれの罪をゆるしてくださる。
この日に予定されていたサッカーの試合はすべて延期され、バーは午後6時までの閉店を命じられた。
輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。
ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。
そして必ず、この国を深刻な社会・経済危機から救ってくださる」と語り、さらに「優れたアイデア」を持つ者は名乗り出て政府を支援するよう呼び掛けた。
こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。
イゲ知事は同州のホームレス対策で最も欠けているのは家族の避難施設であると強調した。
今回宣言した緊急事態に基づき、居住先がない個人や家族を恒久的に収容する家屋へ迅速に移す計画に注力する。
ホームレスの家族用の臨時の家屋の建設などを進める。
同知事の報道官によると、州のホームレス人口は今年実施された調査によると推定７６２０人。
ホームレス人口の増加に悩む米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は１６日、路上などでの生活を余儀なくされている住民の減少を目指した緊急事態を宣言する報道発表文を発表した。
ハワイ州でホームレス問題の解決策を模索する幹部によると、同州では特にオアフ島でのホームレス増加が過去２年の間に目立つ。
米国勢調査によると、ハワイ州の総人口は約１３６万人。
このため関連予算として１３０万ドル（約１億５０００万円）以上を準備した。
数は他州に比べて少ないが、住民１０万人当たりの比率では４６５人と、全米５０州の中では最大の水準となっている。
一方、米国のホームレス問題団体によると、カリフォルニア州のホームレス人口は約１１万４０００人、ニューヨーク州は８万人以上、テキサス州は約２万８５００人となっている。
同州では２０１３年、ホームレス対策が改善してないことに業を煮やした州議会議員が路上などに放置された、ホームレスも使うショッピング用カートをハンマーで相次いで破壊する騒ぎも起きていた。
カイロプラクティックは脊椎矯正術の一つです。
「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 以外に「オステオパシー」やスポンディロセラピ-などの脊椎矯正術があります。
アメリカの治療師パーマー(1845～1913) が創始した。
病態は神経系の機能の障害によって発症するとの考え方に基づき、身体、主に背骨の関節の指圧により神経の機能の回復を目指した治療なのです。
19 世紀末にアメリカ（米国）で創られた神経機能に対して行う治療方法。
椎骨の歪（ズレ）みを矯正、神経機能を正常化させ、各組織や各器官の不具合を改善する。
カイロプラクティック Chiropractic は背骨・骨盤の障害とそれらが及ぼす体への作用を判断、治療、予防するスペシャリストであり、関節アジャストメントもしくは脊椎のマニピュレーション（矯正）を含む手技を特色として、主に脊椎の歪み（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する施術法です。
簡単に言えば…骨の歪み、特に骨の不整列を手や矯正器具によって整復することによって神経の機能の作用を回復する治療方法です。
すなわち人間の人体を主に制御するのは脳・脊髄繋がっている神経系で、その神経系の伝達がよくなれば自然に人体は痛み・痺れの軽快とともに健康になると考えるわけです。
健康管理システムの中における骨格健康管理の専門家。
神経系や骨格系の機能・能力、健康全般そして日常生活の質を向上させる機能を有している。
最新のリサーチと臨床に基づいて、特に背骨（脊椎）と神経系の関り合いを重視しながら治療、検査、診断に専門的な着手計画をします。
手技療法、体操、患者教育など含みながら、主に脊椎アジャストメントをする訓練を受けた専門家。
カイロプラクティック（背骨矯正術）では、まず既往歴を聞き、姿勢バランス分析など各種の検査を行っていきます。
そして身体の不整列を全体的に判断して治療手法を組立、病態や体の特徴に適合した治療のテクニックを使用します。
気象庁によると、18日08:30頃と08:36頃、鳥取県湯梨浜町で震度4の揺れを観測する地震が発生しました。
鳥取県中部では17日17:53頃にも湯梨浜町で震度4を観測する地震が発生していました。
欧州以外でもリコールの動きが広がっている。
リコールで不正ソフトを正常化すれば、有害物質の排出は抑制される代わりに、エンジンの出力や燃費などの性能が低下し、保有者の不満が広がる恐れもあるなど課題は山積している。
スイス金融大手ＵＢＳは、リコールや損害賠償による同社の損失が３５０億ユーロ（約４兆７０００億円）まで膨らむと予想する。
同社は完了までに「複数年かかる」（米国法人幹部）としており、８日の米議会の公聴会では、議員から「不安を抱えながら、車に乗り続けなければならないのか」などの批判が相次いだ。
全世界で１１００万台に上る不正にかかわる車のリコール（回収・無償修理）は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ（数兆円）規模に上るとみられる。
同社は当初、不正車への対応として、違法なソフトウエアに設定したプログラムの変更で済むとして、１１００万台すべてのリコールは必要ないとみていた。
一方、ＶＷは今回の問題について内部調査を進めているが、不正の原因や経営陣の関与など、全体像は見えないままだ。
しかし発覚後１カ月近くも明確な対応を示さないＶＷへの不信の高まりを受け、ドイツ政府は１５日、同国内の全不正車約２４０万台のリコール命令に踏み切った。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、１８日で発覚から１カ月が経過する。
不正による影響はますます深刻化している。
問題長期化によって信用回復が遅れ、新車販売の不振が続けば、経営への打撃はさらに深刻化することになる。
ミュラー会長は「不正は少数の社員によるもの」と強調しているが、独誌シュピーゲルは「幹部約３０人が関与した疑いで職務を停止されている」と報じるなど「組織ぐるみ」の疑いは強まっている。
また、「ソフトウエアは各国によって設定が異なる」（ミュラー会長）ため、リコールの準備に時間がかかるとして、着手は来年以降にずれ込む見通しだ。
リコールではエンジンの改修なども必要になり、コストは大幅に膨らむ。
これを受け、ＶＷは欧州全体の８５０万台のリコール実施を表明。
リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりだ。
昨年７月に発覚した期限切れ鶏肉問題から業績が急速に悪化した日本マクドナルドは今年４月、業績回復に向けた中長期の取り組み「リカバリープラン」を発表した。
３種のバーガーは「エッグチーズ」「バーベキューポーク」「ハムレタス」。
このため、期限切れ鶏肉問題から１年３カ月たったいま、５００円の「おてごろセット」で失った顧客を取り戻す狙いだ。
お客の反応を見る必要はあるが（回復への）自信はある」と答えるにとどまった。
カラフルでポップ感のある包装紙のほか、「エグチ」「バベポ」「ハムタス」のニックネームをそれぞれ名付けるなど客を呼び込むための親しみやすさを打ち出した。
また、「１年前に始めた昼マックの終了は、客に迷走という印象を与えるのではないか」との質問に対しては、「朝食時間をのぞき、曜日と時間に関係なく、いつでもお手ごろ価格を提供できる」と新メニューに自信を見せた。
お得感のあるメニューを前面に打ち出す「新・おてごろ宣言！」と銘打ち、サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「新時代を切り開きたい」と期待を込めた。
会見の質疑では、業績を踏まえた厳しい質問が相次いだ。
８月の既存店の売上高は前年同月比２.８％増となり、１９カ月ぶりにプラスに転じたものの、客数は９月まで２９カ月連続の前年割れが続いている。
「２９カ月連続で客数が前年割れしているが、増えるのはいつか」と問われると、カサノバ社長は、「なるべく早い時期にプラスにしたい。
期限切れ鶏肉問題の影響で悪化した業績回復を目指すリカバリープランの一環。
１００％のビーフやポークのパテ、タマゴやチーズ、野菜などの具材を使ってボリューム感を増した。
昨年１０月から平日のランチ時（１０時半～１４時）に実施していた各種バーガーとポテト、ドリンクを３種の価格帯（３５０円・４５０円・５５０円）で割引販売する「昼マック」は、「おてごろセット」の導入に伴い、１０月２３日で終了する。
だが、日本マクドナルドホールディングスが８月に発表した２０１５年６月中間決算は、最終（当期）損益が２６２億円の損失で、０１年の上場以降、最大の赤字を記録。
業績悪化に歯止めがかかったとは言えない状況だ。
ホンダは来年３月までに独自開発のＦＣＶを発売するが、２０年にＧＭと共同開発する燃料電池や水素貯蔵システムの搭載車をそれぞれのブランドで発売する予定。
日産自動車も１月にアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と自動運転の共同研究を始めるなど開発競争が激化している。
次世代技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車が９月に米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やスタンフォード大と人工知能の研究で連携すると発表。
技術開発には長期間を要することから、早期に対象拡大の検討を始める。
ＦＣＶでの協力が円滑に進んでいることから、技術の相乗効果や開発投資の低減が見込めると判断したもようだ。
両社の技術を融合して次世代技術の開発競争をリードしたい考えだ。
ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発の拡大を検討していることが１６日、分かった。
２０１３年から共同開発する燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、人工知能などＩＴ（情報技術）や自動運転が検討対象とみられる。
両社はすでに対象拡大の協議に入った。
元請け業者である三井住友建設は、事前に地盤調査を実施し、くいを打つ場所を設定したデータを旭化成建材に提供していた。
結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。
旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。
旭化成建材の担当者は、このデータをもとに施工を行い、ドリルが支持層に達したかを確認。
このうち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。
旭化成によると、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
担当者はデータの記録に失敗したが、くいが固定されており、再調査が難しいことから、データを転用した可能性がある。
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。
くいを打ち込みコンクリートで固定していた。
カイロプラクティック
カイロプラクティック(Chiropractic) とは、1895年に米国のダニエル・デビッド・パーマーにより開発された手技療法です。
カイロプラクティックの名称は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技術」を意味する新しく作られた言葉。
WHO世界保健機関では補完代替医療として位置づけています。
発祥国米国や、EU諸国などの一部の国（約40カ国）はおもに骨格の障害を扱う背骨健康管理の専門家として法制化されている。
WHO世界保健機関の定義では、「筋肉骨格系の障害とそれがあたえる健康全般への影響を診断、治療、予防する専門家であります。
治療方法として手技による背骨矯正もしくは脊椎マニピュレーションを特徴とし特に脊椎の少しの歪みに注目している」。
但し、カイロプラクティック（背骨矯正療法）の定義は、いろいろな団体や学校で違うケースも多いようです。
痛み症状原因が脊椎などの骨の構造的、機能的な異常(サブラクセーション)だと考え、そしてその歪み(サブラクセーション)を手技によって正しい位置に矯正することで痛みを施術することがカイロプラクティックだと解釈する人がいます。
例えば米国カイロプラクティック協会(en:American Chiropractic Association)が定義するカイロプラクティック（脊椎指圧療法）とは、筋肉系、骨格系と神経系の疾患に特化した医術と定められている。
カイロプラクティック施術者は医薬品・外科手術はせず、カイロプラクティック独特の手技テクニックを施術方法の主な手段として、検査・診断と治療をしています。
カイロプラクティック治療者は肉体に関する様々な分野の診断知識を持っていて、治療に加え、理学療法やリハビリ、栄養・食事指導や生活の習慣のアドバイスも行っている。