売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。
購入申込期間は、金融2社が20～23日、日本郵政が27～30日。
上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便（非上場）の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。
郵政3社の株式は国内で売り出す95％を個人投資家に販売する計画だ。
仮条件は、ゆうちょ銀行が1250～1450円、かんぽ生命が1900～2200円。
来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。
ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。
売却額は約１５６億円（８億２千万元）。
サントリーホールディングス（ＨＤ）は１９日、中国ビール２位の青島ビール（山東省）との合弁契約を解消したと発表した。
サントリーＨＤは合弁会社解消の理由について、「現地のビール市場が縮小し、競合との競争も厳しくなってきているため」としている。
サントリーの中国法人と青島ビールは２０１３年４月に合弁会社を設立したが、約２年で解消とした。
今後はワインやウイスキーなど成長分野に経営資源を集中するとしている。
上海市や江蘇省で約３割のシェアがある人気ビール「三得利（サントリー）」は青島ビールにライセンスを供与し、現地における生産・販売は続ける。
いずれも５０％を出資する生産会社と販売会社の株式は青島ビールに来年春までに全て売却する。
クラウドストライクのディミトリ・アルペロビッチ共同創業者は、この７社を攻撃したハッカーが使用したサーバーやソフトウエアを基に、中国政府と関係しているとの見方を示した。
クラウドストライクはすでにホワイトハウスにサイバー攻撃について報告したという。
攻撃を受けた企業名の公表は避けた。
９月の米中首脳会談でサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意してから３週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業７社にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。
米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクが明らかにした。
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談した翌日の９月２６日以降、米国のテクノロジー企業５社と製薬会社２社でクラウドストライクが導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したという。
18日、ルング大統領は集まった約5000人の国民を前に「神はわれわれの嘆きを聞き、われわれの罪をゆるしてくださる。
ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。
輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。
この日に予定されていたサッカーの試合はすべて延期され、バーは午後6時までの閉店を命じられた。
そして必ず、この国を深刻な社会・経済危機から救ってくださる」と語り、さらに「優れたアイデア」を持つ者は名乗り出て政府を支援するよう呼び掛けた。
こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。
一方、ロイター通信によると、ドイツのシュタインマイヤー外相は同日、制裁は少なくとも来年１月まで続くとした上で「イランが合意事項を履行できることを示せるかが重要だ」と語った。
その後、ＩＡＥＡがイランの措置の進捗（しんちょく）を確認した上で「合意履行の日」が設定され、制裁が解除される。
イランメディアによると、イランは合意前に保有していた遠心分離機約１万９０００基を５０６０基の稼働に限定し、西部アラクの重水炉では兵器級プルトニウムが抽出できないよう改修に着手する。
最終合意は７月１４日に発表され、同２０日に国連安保理で承認決議が採択された。
イラン学生通信によると、イランのサレヒ原子力庁長官は１８日、「履行の日は、おそらく２カ月ほど後になるだろう」と述べた。
イランは１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に査察頻度の増加や抜き打ち的な査察が可能になる「追加議定書」の暫定適用を通告した。
また、ＩＡＥＡはイランに関する過去の核兵器開発の可能性に関する調査を進め、天野之弥事務局長が１２月１５日までに最終報告する。
採択から９０日後の１８日が「合意採択の日」として発効日となっていた。
各都市でも兵士を配置する異例の措置を取った。
しかし、17日も東エルサレムやヨルダン川西岸で襲撃事件は相次ぎ、容疑者のパレスチナ人4人が射殺された。
被害の拡大を避けたいイスラエルは軍事的圧力を強めたが、パレスチナ側はますます反発、混乱収束の気配は見えない。
このため、沈静化に向けた具体策が見つからないのが現状だ。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は14日、パレスチナ人や聖地を守るための「正当な闘争だ」と襲撃事件に一定の理解を示した。
襲撃事件の容疑者の多くが住んでいた東エルサレムでは、道路に巨大なコンクリートの塊を置いたり、検問地点を設置したりして住民の出入りを制限。
エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教の聖地をめぐる対立をきっかけに始まったパレスチナ人によるイスラエル人襲撃事件が止まらない。
これまでにイスラエル人7人、パレスチナ側も容疑者を含む40人以上が死亡。
数年にわたる衝突が続いた「インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）」が再発する懸念が強まっている。
対立は10月に入って激化し、イスラエル政府は14日、治安強化に踏み切った。
これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、この混乱はパレスチナによる「扇動の結果」だと強調、「殺人を正当化するのはやめろ」と批判した。
混乱が拡大する中、双方の首脳は非難合戦に終始。
1987年と2000年に発生した過去の組織立ったインティファーダとは異なり、今回の襲撃事件は大半がイスラエルの占領政策に不満を持つ一般市民が自発的に起こしている。
「カイロプラクティック」 Chiropractic は脊椎矯正術の一つです。
カイロプラクティック（脊椎指圧療法）の他にもオステオパシー (Osteopathy)・スポンディロセラピ-などの脊椎矯正術があります。
アメリカの治療家D.D.パーマー (1845～1913) が創始された。
疾病は神経の機能障害によって起るという考え方に基づき、身体、特に背骨の関節の調整により神経の機能の回復をはかろうとする施術です。
19 世紀にアメリカにて体系づけられた神経機能に対して行う治療。
脊椎の歪（亜脱臼）みを改善、神経機能を整えさせ、各組織や器官の不具合を正常化する。
カイロプラクティック 「Chiropractic」 は筋骨格系の障害とそれが及ぼす肉体への作用を診断、治療、予防する専門家であり、アジャストメントもしくは脊椎マニピュレーション（調整）を含む徒手を特徴として、特に椎骨の歪み（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する施術法です。
分かりやすく言えば・・・骨格のゆがみ、特に背骨（椎骨）のズレを手技や矯正器具によって矯正することによって神経機能の働きを治す治療方法。
人間の人体を主にコントロールするのは脳と脊髄つながる神経で、神経細胞の働きがよくなれば自然と人間は痛み・痺れの消失とともに健康になると考えている訳です。
ヘルスケア・システムの中における脊椎ヘルスケアの専門家。
神経系や骨格系の機能や能力、健康そして生活の質を向上させる能力を持っている。
最新のリサーチと臨床に基づいて、特に背骨（脊椎）と神経系の関係を重視し治療、検査、診断に専門的な着手計画をする。
手技矯正、運動療法、患者の教育など含み、特に背骨アジャストメントを執り行う教育を受けた専門家です。
カイロプラクティック（脊椎矯正療法）はまず既往歴を聞き取り、姿勢バランスチェックなど各種の検査を行います。
骨格の歪みを総合的に判断して施術の手順を構成して病状や個人差に合わせた施術のテクニックを使います。
気象庁によると、18日08:30頃と08:36頃、鳥取県湯梨浜町で震度4の揺れを観測する地震が発生しました。
鳥取県中部では17日17:53頃にも湯梨浜町で震度4を観測する地震が発生していました。
記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。
だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。
今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。
同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。
だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。
大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。
これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。
終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。
全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。
原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。
水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６～７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。
例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。
秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。
５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。
国内で配合してはならない「ホルムアルデヒド」が検出されたため。
同社では検査のため同類のエスポルールネイル商品の販売を一時中止している（現在店頭に出ている商品は、検査完了後ホルムアルデヒド」が検出されていない商品）。
大創は、現時点では健康被害の報告はないとし、対象製品の使用により直ちに重篤な健康被害が発生する可能性は低いとしている。
対象は、8月から販売している「エスポルールネイル」の26商品。
検査結果が判明するまで、購入した該当製品の使用を控えるよう呼びかけている。
ただし、ホルムアルデヒドに対して敏感な体質の人はアレルギーのような反応を起こす可能性がある。
すべての商品の検査が完了した後、自主回収を含め調査内容を報告する予定。
製造販売会社のセントラル・メディックからホルムアルデヒドが検出されたとの報告を受け、大阪府健康医療部薬務課の指示で15日に販売中止にした。
ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質の1つとして知られる。
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は10月16日、一部のマニキュアを販売中止したと発表した。
安倍晋三首相の要請を受け、総務省が19日に第1回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。
端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。
そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。
LTEへの移行でユーザーの利便性も高まる。
携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。
これによりMVNOにとってはプラスになる。
日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。
その代わり端末代は高くなる。
だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。
そうすれば携帯電話各社の業績への影響も少ない。
これによりライトユーザー向けの低容量プランに移行するスマホユーザーの通信料収入の落ち込みをフィーチャーフォンからスマホに移行するユーザーの収入で補える。
分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。
二人の専門家に聞いた。
＜SMBC日興証券・菊池悟シニアアナリスト＞ データ通信をあまり利用しないライトユーザー対策は必要。
携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。
あわせて3GサービスのフィーチャーフォンユーザーがLTEサービスのスマホユーザーに移行できるプランが求められる。
ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。
技術開発には長期間を要することから、早期に対象拡大の検討を始める。
ホンダは来年３月までに独自開発のＦＣＶを発売するが、２０年にＧＭと共同開発する燃料電池や水素貯蔵システムの搭載車をそれぞれのブランドで発売する予定。
両社はすでに対象拡大の協議に入った。
２０１３年から共同開発する燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、人工知能などＩＴ（情報技術）や自動運転が検討対象とみられる。
ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発の拡大を検討していることが１６日、分かった。
両社の技術を融合して次世代技術の開発競争をリードしたい考えだ。
ＦＣＶでの協力が円滑に進んでいることから、技術の相乗効果や開発投資の低減が見込めると判断したもようだ。
次世代技術の開発をめぐっては、トヨタ自動車が９月に米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やスタンフォード大と人工知能の研究で連携すると発表。
日産自動車も１月にアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と自動運転の共同研究を始めるなど開発競争が激化している。
これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。
担当者はデータの記録に失敗したが、くいが固定されており、再調査が難しいことから、データを転用した可能性がある。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。
元請け業者である三井住友建設は、事前に地盤調査を実施し、くいを打つ場所を設定したデータを旭化成建材に提供していた。
結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。
くいを打ち込みコンクリートで固定していた。
旭化成によると、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
旭化成建材の担当者は、このデータをもとに施工を行い、ドリルが支持層に達したかを確認。
このうち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。
旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。
カイロプラクティック
「カイロプラクティック」 (Chiropractic) は1895年にアメリカの「ダニエル・デビッド・パーマー」により発明された治療です。
カイロプラクティックの命名の由来は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技術」を意味する新しく作られた造語。
(WHO)世界保健機関では補完代替医療として位置づけています。
発祥国の米国や、イギリス、オーストラリア、ヨーロッパ諸国などの一部の国は、主に背骨の障害を扱う筋骨格系健康管理の専門職として法制化されている国もあります。
(WHO)世界保健機関の定義では「筋肉骨格系の障害とそれがおよぼす健康全般への影響を診断、治療、予防する専門職である。
治療方法としては、手技による関節アジャストメントあるいは背骨マニピュレーションを特徴とし椎骨の小さな歪みに注目している」。
カイロプラクティック(Chiropractic) の定義は、様々な団体や教育機関によって異なるケースも多いようです。
また、中には痛み症状要因が脊椎などの骨（運動分節）の構造的、機能的な歪み(サブラクセーション)にあると考え、そしてその歪み(サブラクセーション)を手技・器具によって正しい位置に矯正することで病気を治療するうことがカイロプラクティック（背骨矯正療法）と考える人もいます。
例を上げれば米国カイロプラクティック協会(en:American Chiropractic Association)が定義する「カイロプラクティック」 (Chiropractic) とは、筋骨格系と神経系の症状に専門化した施術と定義されている。
カイロプラクティック治療者は薬剤、外科的手術は行わずに、オリジナルの手技を施術方法の主な手段として、検査・診断と施術をしている。
カイロプラクティック治療者は肉体に関する様々な分野の診断知識を有し、治療に加え、理学療法やリハビリ、栄養/食事指導や生活習慣のアドバイスもしています。